＊EY 2022 Work Reimagined Surveyによると、従業員は現在、雇用条件に関してより大きな影響力を持っている。従業員の42%が、スタッフの離職率に対処するために昇給が必要だとする一方、雇用主の18%のみが同意している
＊雇用主の22%は、従業員が週5日勤務に戻ることを望んでいると回答。従業員の80%は、少なくとも週2日のリモート勤務を希望している
＊雇用主の32%は、ハイブリッド勤務と、アメニティーや職場のテクノロジーへの投資を通じて、生産性と文化の向上に成功した
ロンドン, 2022年4月21日 /PRNewswire/ -- EY 2022 Work Reimagined Surveyによると、現在、世界中の従業員は世界の雇用市場でより大きな影響力を持っており、回答者の5分の2（43%）が今後12カ月以内に退職する可能性が高いと答え、インフレの進行、労働市場の縮小、柔軟な労働を提供する雇用の増加の中で、彼らはより高い総賃金、より良いキャリア機会と柔軟性への欲求に動かされている。
この種の調査としては最大級となる今回の調査は、22カ国・26産業セクターにわたる1500人を超すビジネスリーダーと1万7000人以上の従業員の意見を集めた。調査は、多くの国がCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックから復活する中、従業員は雇用主に対して大きな影響力を獲得し、潜在的な雇用主に対する「希望事項リスト」が変化しつつあることを示している。
▽より高い賃金の追求が柔軟性に対する欲求を上回る
調査によると、新しい仕事を求める従業員の主な動機は、現在、より高い給与への欲求である。記録的なインフレにより、世界の多くの国で、新しい役割を探している人の3分の1以上（35%）は昇給が主な目的であり、25%はキャリアの成長を求めていると回答。調査対象の従業員の42%が、昇給がスタッフの離職率に対処するカギであると答えているが、雇用主の18%のみが同意している。昨年の調査（https://www.ey.com/en_gl/news/2021/09/businesses-suffering-commitment-issues-on-flexible-working ）によると、従業員の転職につながる最大の要因であった柔軟な勤務形態は、従業員の大半が既に何らかの形で柔軟性を提供する企業で働いていることから、現在はそれほどの推進力ではなくなっている。19%のみが新しい仕事にリモートワークの柔軟性を求める一方、17%は福利厚生プログラムが彼らに転職を促す可能性があると回答した。
調査対象国のさまざまな年齢層を見ると、米国のZ世代の従業員とミレニアル世代は今年離職する可能性が最も高く（53%）、セクター全体ではテクノロジーとハードウエア分野で最も離職願望が高かった（60%）。
EY Global People Advisory Services（グローバル人材アドバイザリーサービス）の副リーダー兼労働力アドバイザリーリーダーであるLiz Fealy氏は「この最新の調査によると、世界の従業員は、自身の期待に添わない場合には退職する権利を与えられていると感じている。雇用主が柔軟な勤務形態を提供するケースは増えており、特にインフレが進行し募集中の役職があることを考慮すると、より高い賃金は転職の最大の動機になっている」と述べた。
▽文化と生産性に関する見方の変化
興味深いことに、従業員は企業文化について比較的明るい見方をしているものの、新しい仕事を探したいという願望は根強く残っている。企業の文化が改善されたと考える従業員の数は、COVID-19パンデミックが始まって以降48%から61%に増加した。同時に、自社の企業文化に対する雇用主の自信は77%から57%に低下した。さらに、従業員は新しい働き方によって生産性が向上したと考えている一方、離職率の上昇により、企業側の生産性に対する自信は損なわれている。
▽スキルの向上と人材の格差
回答した雇用主の58%は、人材とスキルを将来のビジネスニーズに適合させるための戦略を立てることが重要であることに同意している。また、74%は、極めて重要または希少なスキルを持つ従業員については、他国から雇用し、どこからでも勤務できるようにする準備があると回答した。雇用主の回答者の5分の1以上（21%）は、スキルを構築する機会を改善することが離職率に対処するのに役立つと考えている。
▽職場出勤への圧力
柔軟な勤務モデルへの移行が続いているにもかかわらず、雇用主の回答者の22%は、従業員が週5日職場に出勤することを望んでいると答えた。従業員側のリモートワークへの抵抗は薄れたが（34%から20%）、ほとんどの従業員（80%）は、少なくとも週2日はリモートで勤務したいと回答した。
▽新しい働き方で文化と生産性を高める
調査は、「楽観的な」雇用主の多く（32%）が文化と生産性の両方の改善に成功していることを明らかにした。それは、リーダーが会社の問題、外部の慣行、戦略について共通の理解を持っていることを確かなものとすることで成功を実現していることを示している（94%）。これらの企業のグループが成功の原動力として挙げているその他の要因には、ハイブリッド勤務（90%）、職場のアメニティーへの投資（39%）、職場のテクノロジーの強化（45%）、従業員のエンパワーメントと自律性の向上（44%）などがある。対照的に、他の企業は様子見を続けているか、選択的な措置のみを取っている。
EY Work Reimagined Leader（業務再構築リーダー）のRoselyn Feinsod氏は「企業の上位3分の1が、給与、キャリア機会、柔軟性に関する異なる立場にうまく対応しているのを目にしている。彼らは『抵抗』から『復興』に移行し、それは企業と従業員の双方にメリットがある。企業は、従業員を維持し、信頼を植え付け、総賃金、キャリアパスおよび柔軟性を考慮したパッケージを提供し、市場の懸念とリスクとの均衡を図るよう努めなければならない」と語った。
▽EYについて
EYは、より良い労働環境を構築し、クライアント、人々、社会に長期的価値を創造し、資本市場への信頼を築くことを助けるために存在している。
データとテクノロジーによって実現された150カ国以上の多様なEYチームは、アシュアランスを通じて信頼を提供し、クライアントの成長、変革、運用を支援している。
アシュアランス、コンサルティング、法務、戦略、税務、取引にまたがって作業するEYチームは、より適切な質問を行い、今日の世界が直面している複雑な問題に対する新たな答えを見出す。
EYとはグローバルな組織であり、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームの1つ以上を指す場合があり、それぞれが法的に独立した組織である。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していない。EYが個人データを収集・使用する方法に関する情報、およびデータ保護法の下で個人が持つ権利の説明は、ey.com/privacy から入手することができる。EYのメンバーファームは、現地の法律で禁止されている場合、法務サービスを行わない。当組織に関する詳細な情報はey.com を参照。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されている。EYGMは顧客サービスを提供していない。
▽調査について
EY 2022 Work Reimagined Surveyは、2020年以降の雇用主と従業員の認識を比較する一連の調査の中で最新かつ最大のものである。これは、数千人の回答者の見解を比較し、その知見は、企業が事業の成長を促進し、顧客のニーズを満たし、長期的な価値を創出するのに役立つ持続可能な労働力を生み出すのに資するよう意図されている。
調査は2022年1月から3月に実施され、22カ国・26業界の従業員1万7498人と雇用主1575人から回答を得た。
調査データは、88の異なる個人および仕事関連の人口統計と好みによってセグメント化されている。参加者の回答は21年から65年以上の範囲であり、すべての異なる職務の上級リーダーおよび個人からの回答があった。
5月17日火曜日の、CPE単位が付与される1時間の結果ウェブキャストについては、以下にアクセスして登録を：
Work reimagined：How to prepare for 'renaissance and recommitment' | EY - Global （https://www.ey.com/en_gl/webcasts/2022/05/work-reimagined-how-to-prepare-for-renaissance-and-recommitment ）
