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CEOの半数以上は2022年に投資とM&Aを強化するが、逆風は続く

EY
2022-01-14 01:00 474

*世界の2000人超の最高経営責任者(CEO)を対象とするEY調査は、彼らに自信が戻ったことを示しているが、戦略的選択が将来の成功を決定

*回答者の54%は既存事業への投資を優先する方針

*59%は過去最高の年の後であってもトランザクションを追求

*四半期収益よりも持続可能性に焦点を当てることは、投資家との緊張を引き起こす

ロンドン, 2022年1月13日 /PRNewswire/ -- 世界がグローバルなCOVID-19のパンデミックの新段階に入る中で、CEOの大多数は成長を追求するための投資および合併・買収(M&A)の計画を加速する準備ができている。これらの調査結果は、初めてとなるEY 2022 CEO Outlook Surveyから得られたものであり、世界中の2000人超のCEOの見通し、課題および機会に関する見解を記録している。

調査によると、回答者の半数以上(54%)が既存事業への投資、デジタルトランスフォーメーション、持続可能性を優先している。さらに、回答者の4分の3(79%)以上が将来の混乱に備えるため、リスクを最小限に抑える一助としてサプライチェーンを調整、ないし調整を計画しており、コストを削減している。

5兆米ドル相当のM&A(https://dealogic.com/ )が行われた記録的な年に続き、トランザクションは2022年も他の投資分野を補完する重要なツールであり続ける。回答者のほぼ3分の2(59%)は、自社が今後12カ月以内に買収を追求するとみている。この数字は2021年年当初の48%から増加している。

だが、CEOの投資計画は、事業に対する外部リスクによりコースから外れる可能性がある。調査対象のCEOの大多数(87%)は、投入物価の上昇を懸念しているようであり、貿易摩擦(18%)、気候変動の影響(17%)、競合相手との競争激化(13%)を彼らの事業の将来の成長に対する最も重大なリスクとして特定している。

EYのAndrea Guerzoniグローバル副会長(戦略・トランザクション担当)は次のように語っている。「投資に関しては、CEOは最前線に立つ準備ができている。同時に、脆弱(ぜいじゃく)な地球環境の影響と、インフレ率上昇からエネルギーコスト高騰に至るまで、事業を全面的に行うためのコスト増加が彼らを夜も眠れなくしている」

「取引は、CEOの投資ツールキットの重要な手段であり続ける。M&Aの記録的な実行を終え、多くのCEOは過去12カ月間に取得した資産の統合に注力しているが、CEOが買収の意向を持っているため、2022年も高水準のM&A取引活動が継続されるはずだ」

▽2022年のM&Aの見通しは?

調査によると、CEOは今後12カ月に、運用能力(26%)、環境・社会・ガバナンス(ESG)のポジショニングおよび持続可能性のフットプリント(20%)を改善する取引を優先することになるだろう。

米国、英国、中国、インド、ドイツは、2022年に買収を目指すCEOにとって最も人気のあるデスティネーションである。セクター別では、テクノロジー、ヘルスケア、先端製造業が資産を購入する可能性が高い上位3つのセクターである。

2022年のM&A市場のトップトレンドを特定するよう求める質問に回答したCEOは、敵対的かつ競争的な入札の増加(72%)、プライベートエクイティー(PE)が主要な買収者(70%)、セクター間買収の増加(68%)、クロスボーダー買収の増加(65%)、およびメガディールの増加(56%)を予想していると述べた。

調査によると、ESGと持続可能性の懸念はディールメーカーにとってより重要になりつつある。回答したCEOの圧倒的多数(99%)は、これらの問題を買収戦略に織り込んでいると回答し、回答者の6%は、買収対象に関するESG関連の懸念により過去1年間に買収交渉から降りたと回答している。

Guerzoni氏は「CEOは、M&Aを長期的な成長戦略の重要な促進剤と見ている。ESGと持続可能性への懸念が非常に重要になっているため、2022年の市場は、CEOが持続可能性戦略の目標をより早く実現できるようにすることを目的としたM&Aによって促進されると見込まれる」と語る。

持続可能性に焦点を当てるコストは、CEOと一部投資家との緊張を生み出す。CEO間の持続可能な変革への方向転換がCOP26後の世界で恒久的な変化になりつつあることを示すさらなる兆候として、収益の伸びが引き続き主要な推進力である一方で、回答者の4分の3以上(82%)が戦略的意思決定に関してはESG要因を極めて重要、ないし重要であると特定した。さらに、回答者の28%は、持続可能性のリーダーになることの競争上の優位性を明確に理解することができる。

しかし、同時に回答者の65%は、持続可能性への移行戦略について投資家や株主からの抵抗に直面したことを認めている。また、ほぼ4分の1(21%)が、投資家は長期投資計画への支持を示していないか、もしくは四半期ごとの収益に固執している、と述べている。

Guerzoni氏は「CEOは、株主と社会に持続的な利益をもたらすはずのコースに組織を設定する準備ができている。問題は、持続可能性を優先することに関し、CEOの考え方と投資家の考え方を一致させる必要があることである。高コストと長期的利益への疑念による投資家と株主からの抵抗は、CEOの計画を狂わせ、組織を歴史の裏側に追いやる可能性がある」と語る。

リポート全文はey.com/ceosurvey を参照。

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本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されている。EYGMは顧客サービスを提供していない。

▽EY 2022 CEO Outlook Surveyについて

EY 2022 CEO Outlook Surveyは、グローバルな課題、成長と持続可能性の戦略、ポートフォリオ最適化、M&Aに関するCEOのセンチメントのベンチマークである。これは、世界の主要企業に影響を与える主要な傾向と発展、および将来の成長と長期的な価値創造に対するビジネスリーダーの期待に関する貴重な知見を提供することを目的としている。これは、Euromoney Institutional Investor企業であるThought Leadership Consultingが実施する世界中の大企業の上級管理職を対象とする定期的調査である。パネルは、世界中の選ばれたEYクライアントと連絡先およびThought Leadership Consultingの定期的寄稿者で構成されている。

Thought Leadership Consultingは2021年11月から12月の間に、世界のEY組織を代表して、53カ国と14の部門にまたがる2000人超のCEOのパネルを調査した。回答者は金融サービス、通信、消費者製品・リテール、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、ライフサイエンス、病院・ヘルスケアプロバイダー、自動車・輸送、石油・ガス、電力・公益事業、鉱業・金属、高度製造、不動産・ホスピタリティー・建設の各部門を代表した。

調査対象企業の世界年間収益は次の通り:5億米ドル未満(20%)、5億米ドルから9億9990万米ドル(22%)、10億米ドルから49億米ドル(31%)、50億米ドル超(28%)。

組織のグローバルな従業員は次の通り:999人未満(9%)、1000-4999人(39%)、5000-9999人(15%)、1万人超(37%)。

CEO Imperativeシリーズは、CEOが組織の将来を再構築するのに役立つ重要な回答とアクションを提供する。このシリーズでの詳細な知見はey.com/en_gl/ceo を参照。

▽問い合わせ先

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ソース: EY
キーワード: 銀行/金融サービス