＊国際海事機関（IMO）の温暖化ガス50%削減の2050年戦略に沿って、銀行が海運融資の気候変動問題対応で連携を発表
【コペンハーゲン（デンマーク）2019年6月18日PR Newswire＝共同通信JBN】
Rocky Mountain InstituteとGlobal Maritime Forum、UCL Energy Instituteは18日、世界の海運業界への融資が合計約1000億ドルに上る主要11銀行が、海運業界の脱炭素化を進めるために、初めて融資決定に環境配慮を盛り込むことになったと発表した。
このPoseidon Principles（ポセイドン原則）は、金融機関の海運融資を気候変動問題に沿って評価し、公表するための世界的な枠組みである。
シティ（Citi）のシッピング&ロジスティック部門グローバル・インダストリー・ヘッドのマイケル・パーカー氏は「銀行としてわれわれは、海運業界で責任ある環境保護を進める役割が持てると認識している。Poseidon Principlesはわれわれの機関の戦略的段階での決定を改善するだけでなく、海運業界とこの社会のためにより良い未来を建設する」と話す。
Societe Generale Corporate & Investment Bankingのシッピング&オフショア部門グローバル・ヘッド、ポール・テイラー氏は「Poseidon Principlesは世界の海運業界と社会に多大な恩恵をもたらし、われわれ銀行は海運の脱炭素化に合わせて融資を調整し、リスクを軽減できる」と述べた。
DNBオーシャン・インダストリーズ事業のグローバル・ヘッド、クリスティン・ホルス執行副社長は「同業者に対してはPoseidon Principlesの署名者になって、業界変革を進めるわれわれと手を結ぶよう訴えたい」と語った。
Poseidon Principlesは、国際海事機関（IMO）加盟国が2018年4月に採択した初の温室効果ガス（GHG）戦略の方針と熱意に沿っている。この戦略では国際海運業界が年間総GHG排出量を2050 年までに2008年比で半減させることを定めている。
Rocky Mountain Instituteのジュールズ・コルテンホルスト最高経営責任者（CEO）は「Poseidon Principlesは海運がグローバル経済で根幹部分であり続けることを約束する画期的な成果である。低炭素の未来へ向けてほかの業界が見習うべき主要事例でもある」と説明した。
創設署名行になったのはシティ（Citi）、Societe Generale（ソシエテ・ジェネラル）、DNB、ABN Amro、Amsterdam Trade Bank、Credit Agricole CIB（クレディ・アグリコル）、Danish Ship Finance、Danske Bank、DVB、ING、Nordeaなど。これらの銀行は世界の船舶融資の約20%を占める。
このPrinciplesは世界の海運融資銀行と主要海運会社が、Global Maritime Forum、Rocky Mountain Institute、UCL Energy Instituteの専門家の支援を受けて策定した。
▽問い合わせ先
Head of Communications
Torben Vemmelund
tve@globalmaritimeforum.org
+45 2224 1446
www.poseidonprinciples.org
