【ダボス（スイス）2020年1月23日PRNewswire＝共同通信JBN】
＊COMET方式は鉄鋼、銅、セメントなどの重要素材生産のCO2排出の把握によって産業を脱炭素化する重要な第1歩
Rocky Mountain Institute（RMI）、マサチューセッツ工科大学（MIT） Sustainable Supply Chains、Columbia Center on Sustainable Investment、Payne Institute for Public Policy at the Colorado School of Mines（コロラド鉱業大学）は23日、Coalition on Materials Emissions Transparency （COMET、素材排出透明性連合）（https://rmi.org/our-work/industry-and-transportation/material-value-chains/comet/ ）を発表した。この取り組みは鉱工業サプライチェーンの脱炭素化の重要な足掛かりとなる素材の温室効果ガス排出の計測規準構築を目指す。COMET方式は自動車、建物、電話など消費財生産に組み込まれた炭素量を把握する手掛かりとなり、企業や消費者が生産段階を含む二酸化炭素（CO2）排出の少ない素材や製品を購入する手助けをする。
RMIのパオロ・ナタリ素材研究部長は「計測できないものは管理できないことをわれわれは知っている。人々は利用している商品の気候への影響を知るまで、低炭素商品を要求することは不可能であり、年間の温室効果ガス排出の40％を占める産業部門を脱炭素化することは不可能だ」と語った。
気候に関する情報公開は増えているが、企業やサプライチェーン全体の温室効果ガス排出の比較は困難なままである。データ収集や方法論を超えた情報伝達には現在、一貫性がなく、サプライチェーン全体にまたがる枠組みもない。これは、商品や素材の排出の程度を知るための普遍的に受け入れられる方法はないことを意味する。COMET方式は温室効果ガスの情報公開を既存の情報伝達の手法を超えて比較可能にすることでこれを変え、鉄鋼、銅、セメントなどの重要素材生産からの排出の明確な把握の実現を手助けする。
MIT Sustainable Supply Chainsのスザーン・グリーン・プログラムマネジャーは「われわれの最終目標はサプライチェーン全体の気候への影響の透明化である。鉱工業サプライチェーンの排出計量手法は、われわれが日常的に利用する商品の脱炭素化を消費者や投資家が理解し、推進する重要な第1段階である」と述べた。
COMETはまず、金属・鉱物の業界ごとの指針の策定に重点を置く。詳細、または創設メンバー有志は次に連絡または参照：
Paolo Natali（pnatali@rmi.org ）、Kathy Wight（kwight@rmi.org ）、www.rmi.org/comet
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