【マニラ（フィリピン）2019年5月7日PR Newswire＝共同通信JBN】フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas、BSP）によると、世界のさまざまな地域の投資家は、対外的な逆風にもかかわらず、長年にわたり堅調な成長を持続し、アジアの次の経済大国となる好位置を占めているフィリピンに目を向けるよう推奨されている。
2018年、フィリピン経済は6.2%成長し、17の地方すべてで拡大を記録した。また、過去15四半期連続で経済は6.0%を超える成長を記録した。これは、主要国間の貿易摩擦など世界経済によってもたらされた難問にもかかわらずである。
中央銀行総裁などフィリピン経済当局者は、国際通貨基金（IMF）・世界銀行会合と並行して4月11日に米首都ワシントンで開かれた「Philippine Day Forum（フィリピン・デー・フォーラム）」でフィリピン経済の力強い現状を紹介した。
このイベントには銀行、投資・金融企業から約150人の幹部が出席した。
フィリピンのドミンゲス財務相は「Powering Progress through Transformative Reforms（変革的改革による進歩の推進）」をテーマとした同フォーラムで「今日、フィリピンは世界で最も急成長している経済の一つである。このマイルストーンへの到達は長年の大変な努力、中でも堅固な財政状況と、成長促進という任務に磨きをかけた官僚制の構築という点に帰すことができる」と語った。
ドミンゲス氏は「われわれは世界のこのダイナミックな部分の中で最高の実績を上げている経済の1つにランクされているが、成長はわれわれのすべての努力の最終目標ではない。私たちは貧困率を引き下げ、国民にもっと多くの機会を創出するよりダイナミックで競争力のある経済を求めている。経済チームは2015年に21.6%だった貧困発生率を、ドゥテルテ大統領の任期終了までに14%の低水準に引き下げる目標を守る」と付け加えた。
このイベントでは、外部環境からの荒波の中で、フィリピン経済の堅調な経済成長を維持するための復元力と能力が強調された。
フィリピン中銀のベンジャミン・ディオクノ総裁は「成長の乖離、政策細分化、技術的ディスラプションという3つの大きな課題に直面する用意がある。中央銀行にとって、それは慎重なコミットメントとタイムリーな行動の問題である。経済自体は基本的に堅調である。全体的なマクロ経済情勢は慎重な楽観論の健全な基礎を提供する」と強調した。
「成長の乖離」とは、全体的な世界経済の実績、ひいては新興市場の実績に影響を与える成長実績、とりわけ経済大国の実績における差異のことをいう。「政策細分化」とは、政策アジェンダについて多様な意見があり、その結果、政策決定プロセスが長期化することである。「技術的ディスラプション」とは、サイバーセキュリティーなどのリスクをもたらす新しいテクノロジーの出現である。
世界銀行の東アジア・太平洋担当副総裁であるビクトリア・クワクワ博士はイベント冒頭の発言でフィリピンの復元力について同じメッセージを繰り返し、「フィリピンは次の東アジアのサクセスストーリーとなる潜在的可能性を秘めている」と述べ、「2040年までに貧困がなく、豊かで、復元力のある中産階級社会になる」とのフィリピンのビジョンは「達成可能な目標だが、特に気候変動の脅威が高まる中で、経済を開放し、インフラストラクチャーの後れを取り戻し、人的資本に投資し、そして国の復元力を築くための継続的な改革と投資を必要とする目標である」と語った。
イベントに参加したインドネシアの当局者は、政府の開発イニシアチブに資金を提供するための追加収入調達を助ける税制などの重要な改革を実施するためのフィリピン政府指導者の努力を評価した。
インドネシア財務省Fiscal Policy Agency長官のスアハシル・ナザラ氏は「もちろん、税制改革自体は目的ではない。それは良質で健全な予算を持つためのツールである。もしわれわれが良質で健全な予算を抱えているのであれば、それはわれわれがお金を集めるだけでなく、賢い方法でお金を使うことも意味している。従って（フィリピンにおける）税金と社会的支出の間の関係は非常によく認識されていると思う」と述べた。
世界銀行東アジア・太平洋マクロ経済・貿易・投資グループのディレクターであるラリタ・モーティー氏は「フィリピンにおけるこの改革の取り組みは、極めて積極的で前向きなやり方で行われている」と語った。
フィリピンは政府目標である2022年より早く、今年に下位中所得国を卒業して上位中所得国入りする見通しである。
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ソース：Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)
