【ジャカルタ（インドネシア）2017年10月10日PR Newswire＝共同通信JBN】インドネシア初のオンライン・ツー・オフライン（O2O）電子商取引（eコマース）会社PT Kioson Komersial Indonesia Tbk.（Kioson（https://www.kioson.com/ ）は6日、インドネシア証券取引所（IDX）に銘柄コードKIOSで正式に株式を上場した。IDXに上場した初の新興企業である。Kioson株は300ルピアの値を付け、450億ルピアの資金を確保した。Kiosonは応募期間中、公募予定数の10倍を超える応募超過を記録した。
Kiosonのジャシン・ハリム取締役社長は「この新規株式公開（IPO）は一般投資家がテクノロジー新興企業に初めて投資できるという意味で、インドネシア資本市場にとって重要である。このIPOは、サービスが不十分な市場のデジタルギャップを埋める当社の戦略の一環であり、インドネシアの2級都市へのデジタルサービスの普及を後押しする。」と語った。
インドネシアの2億5000万の人口のデジタルギャップは大きい。インドネシア情報通信省の2015年のデータによると、9340万人のインターネット利用者のうち活発なオンラインショッパーは870万人にすぎない。農村地域のインターネット利用者の比率はまだ17.3%である。「サービスが不十分な市場に最大の機会がある。彼らにとってオンライン取引の重要問題は3点ある。支払い、配送、eコマースへの信頼である。Kiosonはこれらの問題に対処して誰でもオンライン取引できるO2Oプラットフォームである」とジャシン氏は述べた。
KiosonはIPOで調達した全資金の78.95%をPT Narindo Solusi Komunikasiの買収に充てる。Kiosonのセティアワン・パリケシト財務担当役員は「この買収はNarindoが保有する資産を通じて当社のインフラストラクチャーを強化する。eバウチャー・アグリゲーター業務に重点を置くNarindoは上流からの事業を持続し、われわれはKiosonの核心部分を支える」と語った。Kiosonのサービスはデジタルサービスとペイメントポイント・オンラインバンク（PPOP）、金融サービス、eコマースサービスを含む。
Kiosonは2015年に開業し、優れた業績を上げてきた。2017年4月30日までの年間収益は259億ルピアで、前年同期の47億ルピアの445%増だった。この業績はインドネシアの384都市で少なくとも1万9000のキオスクパートナー（2017年9月）の支援による。Kiosonは2017年末までにキオスクパートナーを前年同期比400%増の3万に増やす計画である。
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