ハノイ（ベトナム）、2025年12月16日 /PRNewswire/ -- 日本の強固な制度基盤とデータ能力の進展は、昨日開催されたChandler Good Government Index（CGGI）2025地域知識共有フォーラムで強調されたように、アジア太平洋地域を代表する政府としての地位を確固たるものにしています。Ho Chi Minh National Academy of Politics（HCMA）、Academy of Public Administration and Governance（APAG）、Chandler Institute of Governance（CIG）が共催した本フォーラムでは、日本の実績と併せて地域の動向が検討されました。
インタラクティブなマルチチャネル・ニュースリリースはこちら：https://www.multivu.com/chandler-institute-of-governance/9372451-en-chandler-good-government-index-2025
CGGIは今年で5年目を迎え、120カ国における政府の能力と成果を測定しています。リーダーシップと先見性、強固な法制度と政策、強力な制度、財政管理、魅力的な市場環境、国際的影響力と評価、人々の成長支援という7つの柱で比較指標を提供します。
フォーラム録画を視聴：https://bit.ly/4pDMwcX
CGGIレポートとデータを参照：https://chandlergovernmentindex.com/
プレゼンテーション資料はこちらからダウンロードできます： https://bit.ly/4oVyu5g
日本：強固な制度的パフォーマンスとデジタル能力の進展
日本はCGGI 2025で19位となり、長年にわたるトップ20入りを維持しています。過去5年間の成果は、重要なガバナンス分野における安定性と的を絞った改善を反映しています。
主要な進展の一つはデータ能力で、2021年の16位から世界1位に躍進しました。これによって日本は、オーストラリア、デンマーク、エストニアなどの先進的なデジタル政府と肩を並べる存在となりました。この改善は、デジタル庁によるサービス効率化、システム統合、アクセシビリティ向上などの改革を含む、デジタル変革への継続的な投資を反映しています。
また、同国は強力な法的・制度的枠組みでも際立っています。2025年、日本の順位：
フォーラムで発言したCIG知識部門ディレクター、Dinesh Naiduは、政府が人口動態、技術、サービス提供への期待の変化に対応する中、制度の質への持続的な投資が依然として重要であると指摘しました。「日本の事例は、強力な制度が戦略的改革と結びつくことで、将来の成長のための効果的な基盤を提供し得ることを示しています」とNaiduは述べています。
アジア太平洋地域：多様な軌跡と優れた実績
アジア太平洋地域は、本指数において最も多様なガバナンス地域の一つであり続けています。2025年、シンガポール（1位）、オーストラリア（12位）、ニュージーランド（13位）、韓国（17位）、日本（19位）が同地域の上位5カ国を占め、強固な制度と長期計画に基づく複数年にわたる一貫性を示しました。日本は行政の質、規制基準、地域協力への貢献を通じて政策議論を形作る、この地域リーダー集団の不可欠な一員であり続けています。
新興経済国の中では、モンゴルが上昇軌道を示し、2021年の88位から2025年には76位に上昇。ビジョン2050戦略のもと、リーダーシップと先見性で成果を上げ、デジタルサービス提供を改善しています。
こうした進展は、能力構築に投資する政府が他国に比べて目に見える進歩を遂げるという、より広範な世界的傾向を反映しています。この動きは、ある国の進歩が他国への期待を高める「ガバナンス競争」と呼ばれる現象の一部です。「CGGIは能力構築の重要性を示しています。各国が急速に改善するにつれ、基準が引き上げられ、他国にとって新たなベンチマークが設定されます。現状維持はもはや選択肢ではありません」とNaiduは述べています。
政府向けの実践的ツール
実務家によって実務家のために設計されたCGGIは、政府が長期的な能力開発を支援するための実践的なベンチマークとインサイトを提供します。各国はこの指標を活用し、自国の強みを理解し、改善すべき領域を特定し、地域内の他国から学びを得ています。
「この指標は、長期的な改善に取り組む政府を支援することを目的としています」とNaiduは付け加えました。「本日の議論が、より強く、より有能で、将来に備えたアジア太平洋地域づくりに寄与することを願っています。」
Chandler Institute of Governance（CIG）は、世界各国の政府と連携し、強力かつ効率的な公共部門の構築に取り組む非営利組織です。政府とのパートナーシップにおいて、ガバナンスの重要な「方法論」に焦点を当て、制度・システムの強化、リーダー育成、知識共有を推進しています。当機構は特定の国家政府や政党とは一切関係がなく、党派的・商業的利益を代表するものではありません。
