【常州（中国）2015年12月24日PR Newswire＝共同通信JBN】常州総合保税区（Changzhou Comprehensive Free Trade Zone）はこのほど、南京税関を含む10の政府機関が実施した検査を通過し、すべての必要な認証を受けた。
常州総合保税区は近く、自由貿易および国境を超えるeコマースを含むさまざまなパイロットプロジェクトを開始する予定である。同区は最新の流通および高度な製造サービスの台頭によって刺激を受けて、保税加工、貿易、流通サービスを提供する一連の施設を建設し、主要産業の製造施設の建設を促進して保税製品向け流通サービスのエンドツーエンド生産チェーンを提供する。同区は近隣にある輸送施設、中でも常州奔牛国際空港、長江の常州港、奔牛内陸水路港、鉄道貨物駅、道路を最大限に活用し、近隣港湾を貨物が効率的に通過することを向上させる多様な輸送網を構築する。
中国国務院は、国務院の決定と2015年1月発布の13号書類（2015年）に基づき、常州出口加工区（Changzhou Export Processing Zone）から常州総合保税区に格上げされたことを受けサービス提供の幅広い拡張を承認した。総合保税地域に関連する機能、課税、外国為替の政策は、国務院の洋山保税港区の設立に関する返答（54号書類、2005年）に従っている。この返答は、管理機能のすべては保税区内で行われ、施設の配置は管理された税関地区を通じて以外は貨物が同区を出入りできないことを保証することを求めている。
常州総合保税区は道路のほか、水道、電気、ガス、スチーム、通信の施設を含む支援基盤を完成、利用可能な輸送のあらゆる手段のための貨物積み下ろしドック・ターミナルが税関エリア、検査、検疫処理施設、銀行、倉庫、その他の輸送施設と直結するように配置されており、これによって企業はすべての輸出手続きを同区内で処理できる。同区はChangzhou Biomet Medical Devices、ジョンソン・マッセイ、Changzhou Fudiya Mining Equipment、Changzhou Gaobo Energy Materialsなど多くの企業からの投資を呼び込んだ。
