東京、2014年5月27日 /PRニュースワイヤ/ -- 日本の多国籍企業は今日、内外からの監視の強化、国際的な税務コンプライアンスの要請、円の競争力の低下などの市場環境により困難に直面しています。これらの課題に対処するため、日本の多国籍企業の多くで事業コストを最小限に抑えるための業務の見直しが行われています。このような業務の見直しに当たっては、税務上の影響および絶え間なく変化し続ける複雑な国際税法のコンプライアンスという観点からの考慮が必須となります。
トムソン・ロイターはこれらの課題に対処する日本の多国籍企業を支援するために、税務・会計事業部を日本で立ち上げ、税務ソフトウェアとサービスをセットにした、多数の受賞経験を持つONESOURCE(TM) の提供をはじめました。企業と専門家向けにインテリジェント情報を提供する世界最大規模の情報提供企業であるトムソン・ロイターは、国際税務のコンプライアンス手順をシンプルにし、財務機能全般にわたり競争力と透明性を高める上で日本の多国籍企業を支援することを目指しています。
ONESOURCEは主要な国際税制専門誌である『International Tax Review』により企業税務の革新的技術分野をけん引する存在として認められ、2012年と2013年の二年連続で「アメリカズ・タックス・イノベーター・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
「日本市場におけるプレゼンスを確立することは、当社がアジア太平洋地域において戦略的に拡大する上で重要なステップです。日本に税務や会計、コンテンツ・技術の専門家の専属チームを置くことで、お客様には当社が持つ地域およびグローバルの専門知識からのメリットを確実に受け取ってもらうことができるようになります。」とトムソン・ロイターの税務・会計事業部アジア太平洋EMEA地域担当のマネージング ディレクター、シャルロット・ラシュトンは述べています。
税収全体の拡大とインフラ整備の資金源として各国政府の間接税(*1)への依存もますます高まっています。国際取引の増加は、付加価値税や物品税といった間接税や関税、消費税などの負担増を意味します。世界中で競争が激化する状況下で、日本の多国籍企業は、税務コンプライアンスに関する法律が複雑になる複数地域の市場で事業を展開するという実務をこなさなければなりません。ONESOURCE Indirect Taxは、米国やブラジル、ロシア、中国といった複数階層の複雑な税制を持つ国々を含む世界各地の間接税の要件に、日本の多国籍企業が高いレベルで対応することができるようにするものです。
税務コンプライアンスには税務当局への申告書等の提出義務が伴います。企業は税務部門のワークフローを効率的に管理し、税務コンプライアンスに係る必要書類提出プロセスをすべての事業にわたってうまく機能させる必要があります。プロジェクト及び文書管理のための包括的ソリューションであるウェブベースのONESOURCE WorkFlow Managerがあれば、企業はいつでもどこからでも安全にアクセスし、効率的に管理と運用をすることができるようになります。これにより、プロセスを最適化し、グループ企業の税務チームがグローバルに業務を見渡すことができるようになります。
「世界各国における多国籍企業の国内・国際事業の支援で成功してきた確かな実績を基に、トムソン・ロイターは日本の多国籍企業の差し迫った税務・会計業務に関するニーズを理解しています。私どもは、世界中で機能する税務ソフトウェアとサービスをもって、日本企業のグローバル展開をサポートし、正確でシームレスな税務コンプライアンスの実現をお手伝いする準備が整っています。」とトムソン・ロイターのASEAN・北アジア事業部マネージング ディレクターを務めるトニー・キニアは話しています。
日本国内におけるトムソン・ロイターの税務・会計事業について詳しくは、https://tax.thomsonreuters.com/japanをご覧ください。
(*1 ) 間接税は消費および支出に対して政府が徴収する税金で、所得や財産ではなく、生産・流通プロセスが課税の対象となるものです。
本稿は、２０１４年５月２７日(ＧＭＴ)の英文プレスリリースを翻訳したものです。正確な内容については、原文をご参照ください。本稿と原文に相違がある場合には原文が優先します。 なお、英文プレスリリースは、トムソン・ロイターのウェブサイト(グローバル)、http://thomsonreuters.comよりご覧いただけます。
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