アップグレードされたESGテクノロジーアライアンスがASEAN全体のデジタルガバナンスの変革を推進

＊台湾と日本の技術交流がさらに一歩前進

【台北2022年11月22日PR Newswire＝共同通信JBN】

アジア太平洋地域の地政学的緊張は、グローバルサプライチェーンの危機を誘発した。台湾と日本はかねてから技術分野での協力と交流を拡大してきた。両国の市場は、相互依存性と補完性の特徴を共有している。このように、両地域は、特に将来性のある技術および経済・貿易協力において緊密なパートナーシップを築いている。政府と民間の交流が盛んになることに伴い、台湾と日本の協力関係は拡大を継続する。

台湾のデジタルメディアアウトレットであるSunrisemediumと、公共部門のスタートアップブランドであるStartup Island TAIWANは今年11月、ESG Opportunity Matchmaking and Exchange Forum for Taiwan-Japan（台湾と日本のESGオポチュニティーマッチメーキングおよび交流フォーラム）を開催し、台湾と日本の主要なテクノロジースタートアップ企業9社を招き、ESG分野における2つの地域間の協力の機会について話し合った。このフォーラムは、デジタルトランスフォーメーション、環境の持続可能性、インテリジェントなインフラストラクチャーの3つの分野におけるソリューションと共同アプローチによって、ASEAN市場に参入するための共同の取り組みに焦点を当てた。参加する日本からのテクノロジースタートアップには、クアンド（QUANDO）、ゼロボード（zeroboard）、バカン（VACAN）が含まれる。台湾の参加企業には、Wishing-Soft、Sustaihub、Dawoko、Canopy Impact Investment、Blutech、TMY Technologyが含まれる。

台湾と日本の代表は、地域統合を加速し、2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成する上でキーとなる3つの重要トピックについて意見の一致を見た。

1．台湾と日本の関係は、信頼できるパートナーから地域のESGテクノロジーアライアンスへと進化する。アジア太平洋市場を共同で獲得するには、1－2年にわたるリソースの調整と計画が必要であり、ASEANメンバーのための集合的なサプライチェーンのアップグレードを推進する必要がある。

2．台湾と日本の企業は、利他主義を核にしてESGを共同で推進する。両地域の企業は、アジア太平洋地域のデジタルインフラストラクチャーと循環型経済のエコシステムのモデルと推進者としての役割を果たす。一方は他方を支援し、ビジネス価値を最大化する。

3．台湾と日本は、両地域でのAIアプリケーションに関する経験の共有を加速する。台湾と日本は、人口の高齢化進行、ライフスタイル、教育システムが類似している。このため、この共有の加速によってAI機械学習のジャーニーが劇的に短縮される。

支援、補完性、互恵性の相乗効果によって、台湾と日本は産業変革に向けた9つの主要なパスに着手した。9つの主要なパスには、重工業、製造、エネルギー、建設、運輸、情報通信、低軌道衛星、農業、畜産、生活サービスが含まれる。フォーラムは、ESGパスに沿って3つの主要なテーマに焦点を当てた。

1．デジタルトランスフォーメーションは人間の限界を克服し、ビジネス上の意思決定を成功裏に推進する：

クアンド（QUANDO）のリモートコラボレーションプラットフォームは、老朽化した産業施設の変革を加速する。Wishing-SoftのSaaSは、ESH（環境、安全、健康）のリスクを劇的に軽減する。さらにSustaihubのAIテクノロジーは、ESGの意思決定を最適化する。

2．炭素削減、循環型経済、地元の起業家精神が環境的に持続可能なサプライチェーンを醸成する：

ゼロボード（zeroboard）の温室効果ガス排出量計算用クラウドサービスは、企業の脱炭素化を支援する。Dawokoの林業循環経済は30社を結び付け、責任ある生活の新モデル作成を支援する。また、Canopy Impact Investmentの統合プラットフォームは、農業と食品の新しいベンチャー企業がESGパスの影響を拡大できるようにする。

3．スマートインフラストラクチャーは、公共部門と民間部門のデジタルガバナンスを促進する：

レストランの空席や駐車場の空きスペースなど、使用されていないスペースを検出するバカン（VACAN）のAIベースのプラットフォームは、スペースの利用を最大化し、緊急救援のニーズに対応するために再利用することができる。Blutechのワイヤレスセンシング技術は、物理的な配線などのフィールド管理の制限を打破する。TMYTEKは、5Gと衛星通信技術を使用し、スマートシティーのデータ伝送と通信基盤を構築する。

台湾と日本の交流と協力は間近である。2023年の2つの目標は以下の通り。

1．概念実証（PoC）の実行における台湾の強みの活用：日本のサプライチェーン市場の計画の協力、アジア太平洋、欧州、米州の各市場でのプレゼンスの確立

2．台湾と日本のサプライチェーンデータの接続：ソフトウエアとハードウエアのデジタルビルドを共有し、アジア太平洋地域の再生可能エネルギー不足を解消

日本は循環型経済のリーダーとして、2021年の外貨準備への投資に関する決定を行う際にESGを考慮した最初のG7諸国である。さらに、日本はデジタルガバナンスに関する政策を導入し、地方の伝統産業の変革を促進してきた。これら全ての取り組みは、最終的に社会がAIアプリケーションで高齢化社会に入る準備を整えることである。これらの政策とそのアプリケーションは、全てのASEAN諸国のデジタル開発に影響を与えることになる。台湾は、グローバルテクノロジーサプライチェーンの裏方の原動力として、日本のパートナーの研究開発と応用を引き続きサポートしていく。さらに、台湾は柔軟な国際共創モデルも開発している。台湾のイノベーションチームは、日本のカウンターパートがより包括的で持続可能なサービスをASEANメンバーに提供できるように支援できる。リソースの統合は、2023年の台湾と日本の交流の焦点となる。SunrisemediumとStartup Island TAIWANは、より多くの台湾企業と日本企業のESGリソースに適合し、アジア太平洋サプライチェーンにおける国際的なクラスタリングの利点を生み出すことになる。

詳細はSunrisemediumのウェブサイトhttps://sunrisemedium.com/press/233/esg-exchange-forum-for-taiwan-japan-innovation-community を参照。

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