 |
ニューデリー、ムンバイ（インド）
2021年10月1日
/PRNewswire/ -- インド政府のニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相兼企業相は、金融的消費者保護の優良事例を中心に展開し、ユーザーとりわけ農村部の女性と人々を決済デジタル化の中心に置く「UN Report on Responsible Digital Payments（責任あるデジタル決済に関する国連報告書）」をリリースした。財務相は9月28日のGlobal FinTech Fest（グローバル・フィンテック・フェスト）で報告書を公表した。財務相は、Fintech Convergence Council（FCC、https://www.fintechcouncil.in/ ）とInternet and Mobile Association of India（IAMAI、https://www.iamai.in/ ）のPayments Council of India（PCI、http://paymentscouncil.in/about-us.aspx ）、National Payments Corporation of India（NPCI、https://www.npci.org.in/ ）が主催した同フェストで、インドのフィンテック普及率は87%と最も高く（世界平均は64%）、このことはインドがデジタル決済・活動の主要デスティネーションであるとの事実を立証していると述べた。
財務相は「UN Principles for Responsible Digital Payments（責任あるデジタル決済に関する国連原則）は適切な時期に出された。信頼と同意、個人情報の保護、透明性、エンドユーザーのための選択に基づくデジタル決済を提供する上で、すべての利害関係者にとって重要なリソースとして機能する」
「責任あるデジタル決済に関する国連原則は、特に各国がテクノロジーで最大の人口に到達するために互いに競争しているときに、適切な時期に導入されている」と語った。
財務相はデジタル取引額は2019年の2690億ドルから2020年は5390億ドルに増え、デジタル決済は驚異的に成長したと強調した。2021年1月から8月までの最近8カ月間にはさらに弾みがつき、デジタル取引額は8000億ドル、取引件数は35億件を記録し、デジタル・エコシステムにおけるユーザー、業界、政府の精力的な参加を示している。
フィンテック新興企業はインドをフィンテックのデスティネーションとする未来技術に向け自らを変え、リモデルしつつある。インドは急速に技術革新するフィンテックと、デジタルプラットフォームの採用に熱心なユーザーを兼ね備えている。
ニルマラ・シタラマン財務相は「インドはナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相のリーダーシップの下、金融サービスを民主化し、金融包摂と持続可能な開発目標に向けた進展を促進するデジタル公共財インフラストラクチャーの展開を加速させてきた」と語った。
Unified Payments Interface（UPI）は、オープンかつ包摂的、相互運用可能なデジタル公共財インフラストラクチャーが社会によるより大きな経済参加にどのようにつながることができるかの例として、国連原則に取り上げられている。
Photo: https://mma.prnasia.com/media2/1638760/GFF.jpg?p=medium600
Logo: https://mma.prnasia.com/media2/1629838/GFF_Logo.jpg?p=medium600
