リヤド（サウジアラビア）
2021年7月9日
/PRNewswire/ -- 国際通貨基金（IMF）スタッフは、サウジアラビア経済の回復継続と消費者物価指数（CPI）上昇の減速を再確認、非石油国内総生産（GDP）成長率は今年が4.3%、2022年が3.6%とする予測を明らかにした。IMFは、民間部門が成長をけん引し続け、今年は5.8%、中・長期的には平均4.8%に達すると予想している。これは、最近公表された2021年の第4条協議の結びの声明にある。COVID-19パンデミックに対するサウジ政府の迅速で果敢な対応と、サウジビジョン2030の枠組みの中で先に実施されていた大胆な改革に加えて政府各機関の取り組みを管理・調整するSupreme Crisis Committee（最高危機委員会）の早期設置がサウジ経済のパンデミック克服に役立ち、政府と金融サービスのデジタル化の進展、労働市場の流動性を高める改革、強力な政策バッファーはすべて、COVID-19危機管理に経済の十分な準備が整っていることを示したと、スタッフは称賛した。さらに、サウジ中央銀行が立ち上げた「民間部門金融支援プログラム」は、パンデミックの課題に直面する中小企業の支援に貢献した。
IMFスタッフは非石油経済を支援する政策が成功していること、High-Level Crisis Response Committee（高級危機対応委員会）の創設が危機を効果的かつ積極的に管理する中心的役割を果たし、厳格な早期封じ込めと衛生危機緩和策が発症数と死亡数を限定したことも再確認した。
現在の経済動向についてスタッフは、「Shareek」パートナーシッププログラムが投資を促進するための税制、信用アクセス、規制改革を通じてインセンティブを提供するとみている。さらに、労働市場の改革（カファラ保証人制度の廃止）が、より熟練した国外在住者にとってより魅力的な、より競争力のある労働市場につながると考えている。女性の雇用を促進する継続中の改革については、女性の労働力率の継続的な上昇を予測している（過去2年間で13%ポイント増の33%超になった）。また、民間部門への信用が住宅や中小企業への融資に後押しされ、大幅に増加すると予測した。新たな社会保障法は非富裕層に所得補助を提供する枠組みを強化する重要な手段になるとも予想している。
IMFスタッフは、サウジアラビアの再生可能エネルギーの可能性は極めて大きく、国内外の民間投資家を引き付けるだろうと指摘、Saudi Climate Strategy（サウジ気候戦略）の高級レベルの発表と温室効果ガス（GHG）排出削減に対する国家指導部のコミットメントを歓迎した。
財政と透明性に関してIMFスタッフは、「Etimadプラットフォーム」を通じたものを含め、公的調達の説明責任と透明性を高めるための大きな進展が最近あったことを確認した。外国投資家へのアクセスの拡大や金融デリバティブ商品の導入など、現地の株式・債券市場の流動性と厚みを高める資本市場改革の目覚ましいペースを賞賛した。スタッフは、銀行システムの流動性は非常に満足できる水準にあると指摘した。
2021年の第4条協議の最終声明は、金融包摂とフィンテックに触れ、サウジアラビアのフィンテックセクターがサウジアラビア通貨庁（SAMA）と資本市場庁（CMA）の支援を受けて急速に成熟していることを示した。結論は、サウジアラビアにはペグ（為替設定水準）を維持するのに十分すぎるほどの豊富な準備金があるため、ペグが依然として最良の為替相場オプションであると指摘した。
ムハンマド・ジャドアーン（Mohammed Al-Jadaan）財務相は、最終声明はサウジ経済の現在と将来の指標を挙げ、世界が今年と昨年に直面した多くの障害と課題をサウジが克服することに成功したことを強調したと述べた。これは、経済の健全さと体力を強化する財政的持続可能性の達成に寄与した。財務相は、サウジ政府がサウジビジョン2030に基づいて実施した経済的・構造的改革の重要な役割と、持続可能で包括的な経済を達成する上での効果を強調した。IMFスタッフはまた、Covid-19パンデミックの経済的、社会的、衛生的影響を緩和する王国の取り組みを賞賛した。
IMFスタッフミッションが2021年4月に開催されたサウジアラビア王国の2021年第4条協議の終わりに、あらかじめ声明を発表していたことは注目に値する。この最終声明は、前の声明が言及した当初の結果を確認するものである。
