【パリ2020年11月13日PR Newswire=共同通信JBN】Thousand Cities Strategic Algorithms Cloud Technology(TCSA)のLeanne Zengグローバル問題担当副社長は11月5日、「The New Digitalization of International Finance and the Future of the International Monetary System(新しい国際金融のデジタル化と国際通貨制度の将来)」を探究するパネルに出席した。同パネルは、Hamburg Institute of International Economics(ハンブルク国際経済研究所)とReinventing Bretton Woods Committee(ブレトンウッズ再生委員会)が主催するフォーラムDialogue of Continents(諸大陸の対話)の際に開催された。
アクセンチュア(Accenture)のシニアアドバイザーであるOusmene Mandeng氏が議長を務め、パネリストにはフランス銀行(Banque de France)元副総裁のJean Pierre Landau氏、カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学教授のRod Garratt氏、プリンストン大学歴史学・国際問題教授のHarold James氏、欧州中央銀行(European Central Bank)国際関係総局次長のLivio Stracca氏が顔を連ねた。パネリストは白熱した議論に加わり、グローバルな通貨制度、ならびに中央銀行のデジタル通貨と民間のデジタル通貨の国際決済システムへの肯定的な影響や包摂的金融について意見を交換した。
Zeng氏は、中国人民銀行(People's Bank of China)が創設したDigital Currency Electronic Payment (デジタル通貨電子決済、DCEP)の意義、クロスボーダー決済におけるデジタルRMB(人民元)通貨の意味、一帯一路構想(Belt and Road Initiative)諸国におけるRMBの国際化に対する同氏の知見を共有するよう要請された。Zeng氏は、Libraの出現は通貨・金融界の中でデジタル通貨の研究を促すものとなったが、中国人民銀行は既に2014年に研究を開始していた、と強調した。
DCEPは中国初のデジタル通貨として、デジタル通貨と電子決済の機能性を兼ね備えている。DCEPはオフライン決済をサポートし、包摂的金融とRMBの国際化に広範な影響を与えている。通貨の流れに関するリアルタイムのデータを集めることによって、DCEPはカスタマイズされた通貨政策の策定と実施にとって有益な参考資料を提供し、政策決定の透明性を向上させる。デジタル通貨のサポートにより、各中央銀行は一致して取引・行動データを入手し、効果的に金融監督を行使し、不法行為と闘い、緊急事態の際にはデジタル通貨の特別利用を指定することもできる。
議長はまた、Zeng氏に対し、通貨データ分析の分野におけるTCSAの革新的ソリューションを紹介するよう要請した。リアルタイムの通貨データに基づき、TCSAは国家経済、財政、通貨、金融のデータを同期化しており、これは国家経済のデータブレーン(中枢部)に組み込まれている。このソリューションは社会・経済資源に対する政府のリーダーシップを強化し、経済的意思決定の適時性と的確性を向上させる。
ソース:TCSA