【西安(中国)2019年5月7日PR Newswire=共同通信JBN】
*外資、株式保有、投資に対する規制を撤廃へ
*投資や知的所有権を保護する新たな条例が導入
*外国企業に、これまで一部が制限されてきた「中核産業」への投資・参入を誘致へ
中国陝西省の西安市は製造、リテール、金融、インターネット技術への外国投資促進を目的とした一連の新しい政策をこのほど発表した。中央政府の改革・開放政策に呼応したこのインセンティブは国内外の企業により容易なアクセスと平等な取扱いを提供することを目的とし、地域経済の投資と近代化を促進するように設計されている。
新たな政策により、外国投資規制の大幅な調整が開始された:
*新エネルギー車、航空機、ヘリコプター、ドローン、軽航空機の設計・製造における外資比率制限を2020年までに撤廃
*国際企業が小売支店やガソリンスタンドを運営するプロジェクト数に対する制限を撤廃
*中国の商業銀行および合弁銀行における外国投資家の持株合計に対する制限を撤廃
*外資系金融資産管理の自己資本比率を最大51%調整
*インターネットサービス・プレースへの外国投資制限を撤廃
西安のMunicipal Bureau of Investment Cooperationのユーフイ・ファン氏は「われわれの新しいインセンティブは、西安とわれわれの経済のさらなる開放を促進するように設計されている。われわれは、中国と外国企業の公正な扱いを組み合わせた新しい外国投資政策を実施し、西安と中国の先進的な自由貿易・投資環境を支えることができる公平な競争の場を創出する」と語った。
国際的政策イニシアチブと連動して、これまではこの地域で制限されてきた「中核産業」への投資を初めて歓迎することを目的とした、ハイテク企業向けの新たな1000億中国元(148億3000万米ドル)の産業開発ファンドが立ち上げられた。この新しいファンドは、ハイテク、先端製造、クリエーティブ、観光、貿易、物流の各業界で事業を行う企業に対して、最大500万中国元(74万米ドル)の資金を提供する。
重要プロジェクトの実施、本社、研究開発センターの設立、地域の機関や大学との提携のために、外資系企業にも資金とインセンティブが提供される。さらに、全国、省の科学技術賞を受賞したプロジェクトを行う国際機関には、国内ビジネスと同じ資金および政策支援が政府から与えられる。
西安はまた、投資保護に重点を置き、国際企業の知的財産権を保護し、国際企業に公正で平等な扱いを保証する運営上の問題を解決するための新しい条例を発表した。
詳細な情報はhttp://en.xa.gov.cn/ を参照。
▽西安について
中国西部の陝西省の省都・西安は、中国漢王朝の時代に開通した東と西を商業で結ぶ古代交易ルートのネットワーク、シルクロードの出発点だった。
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