西安が電子商取引を活用し貧困救済に成功、APEC諸国で再現へ

【西安（中国）2018年9月26日PR Newswire】中国の古都・西安は、第7回APEC E-Commerce Business Alliance Forum（APEC電子商取引ビジネス・アライアンス・フォーラム、以下「フォーラム」）を開催した。このフォーラムはアジア太平洋経済協力会議（APEC）、中国商務省、China International Electronic Commerce Centerが主催し、APEC E-Commerce Business Alliance（APEC ECBA、APEC電子商取引ビジネス・アライアンス）と西安市政府が後援した。Xi'an E-Commerce ConferenceとExpoも開催された。

デジタル時代の包括的な貿易発展のテーマに重点を置いたフォーラムは、米国、日本、ロシアおよび韓国を含む16カ国から30人を超す専門家と学術関係者が参加した。300人を超す官僚、企業家、APEC ECBAからの専門家、APEC加盟国・地域や主要な電子商取引企業の代表も出席した。電子商取引モデルの成功の再現、アジア太平洋地域の経済統合の加速、多国間主義と開放経済の推進が議論の中心となった。

電子商取引を活用した西安の貧困救済モデルが開会式で方光華・西安市副市長により紹介され、APEC経済で推進され再現されるべき1つの成功例としてAPEC ECBAの名義でAPECに提出される。

方光華副市長は「中国陝西省の省都・西安は電子商取引を活用し、貧困層を救う上で大きな前進を遂げ、デジタル時代の新たな成長モデルを創出した。このモデルは、地域全体で再現されれば、極度の貧困と闘っている数百万の人々への恩恵となり得る。これは、全人類にとってより良い世界を構築することを目指して中国が成し得る多大な貢献である」と述べた。

近年、西安は電子商取引を利用し、対象を絞った効果的な手法で貧困層を救うための新しい方法を積極的に探ってきた。改善された農村や貧困世帯での電子商取引の推進、または企業や組合からも支援を求めることを含む、いくつかの革新的な「西安モデル」が創出された。いくつかの県は電子商取引の面では後れを取っていることを認識しながら、特徴ある製品を誇りとする西安市政府は、農家の収入増を目指し、農村地域で電子商取引を発展させる複数の計画を導入した。このようにして、電子商取引は新たな成長の原動力となり、貧困救済は持続可能となる。インターネットの助けにより、養鶏はスマート化し、データ主導のブランディング価値が創出され、インターネット販売は通常のものとなり、西安は革新的な電子商取引モデルを利用し、貧困を撲滅しようと努めている。

フォーラムの参加者は、農村地域と共同体で電子商取引を発展させる方法と、従来型産業の改良を加速し、国際的協調を促進するための共通のプラットフォームを構築する方法について見解を共有した。彼らは電子商取引における協力モデルから人材育成、法律・規則の制定に至るさまざまな観点から意見を交換した。電子商取引の適用と発展について建設的な提言がなされ、経験が共有された。

詳細は以下を参照：http://www.xian.gov.cn/ptl/def/def/index_1121_6774_ci_trid_2957895.html 

ソース：Xi'an Municipal Government