【千葉県2017年12月19日PR Newswire】近日、ユニサングループの子会社であるユニサンジャパン株式会社は、建設できた千葉県にある500KWの太陽光発電所が、日本の百十四銀行から高額の融資獲得に成功したことを発表した。当該案件は、ユニサンジャパンが日本の銀行からの資金融資を獲得した太陽光発電案件の三番目である。
ユニサンが日本で開発している再生可能エネルギープロジェクトは、日本のエネルギーのレベルアップを推進する過程で、大きな役割を果たしている。ユニサンは、世界トップであるドイツの太陽光発電技術と人材、高水準のエネルギーソリューション、及びプロジェクト開発、建設中の専門性を頼りに、社会エネルギーの転換過程における社会的な責任感をもって、日本政府及び当地金融機関の積極的なサポートを獲得している。
エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は、近日に発表した報告書、の中2030年までに、日本の太陽光発電が現在総発電量の12％を占めるようになると示した。北日本の都市電力システムは旧来の電力ネットワークから自主式、地域性への転換を進めており、約4万の都市が、小規模電力ネットワークと、集中式再生可能エネルギー発電の構築を選択し、電力の自給自足を実現している。
ユニサンは中国最大の分散型太陽光発電の投資会社として、中国市場に深く入り込むと同時に、業務の海外展開も積極的に進めている。2013年初めには、ユニサンは東京に子会社を設立し、正式に日本の新エネルギー市場に進出した。数年にわたる市場開発とチームの確立により、ユニサンは日本において80MWを超える自主開発案件を有し、併せて日本現地の土木工事と電気工事業者（EPC）資格も獲得した。今年3月にはユニサンジャパンがEPC業務委託を受けた、福島県岡島15MW太陽光発電所が順調に完工した。現在、ユニサンジャパン自社が所有し、運営中の太陽光発電所は3基ある。
このより前、ユニサンは、既に日本大田原にある1MW太陽光発電所において、三菱電機クレジット（MECC）から長期の高額融資の獲得に成功した。栃木県にある2MW太陽光発電所においても、日本のメガバンクの一つである三井住友銀行の融資制度の審査に合格し、総額5億円（人民元換算でおよそ3000万元）の資金を獲得した。
調べによると、三井住友銀行は、住友グループの中核銀行である住友銀行と、三井グループのさくら銀行が合併した企業として、総資産が160兆円に達し、日本の三大商業銀行のひとつであり、世界十大商業銀行のひとつでもある。今回、ユニサンジャパンの千葉にある500kｗ太陽光発電所に1.6億円の融資を実施した百十四銀行は、日本の地方銀行として1878年に創業した、百年企業でもある。
ユニサングループのCEO郝鵬は、日本金融機関のユニサンに対する資金提供は、ユニサンの革新的なビジネスモデルと専門的なサービス品質が、高く評価されていることを証明し、今後引き続きグローバル化市場を展開するために力強い支えになると示した。
インタビューで、郝鵬は、ユニサンジャパンが、すでに確立している太陽エネルギーの開発、建設、運営メンテナンス業務以外に、バイオマス発電、小型風力発電など他の再生可能エネルギーの分野にも拡大し、将来ユニサンがさらに多くの分野に参入し、社会のクリーンなエネルギー革命を全面的に推進していこうと話した。
（日本語リリース：クライアント提供）
