【常州（中国）2023年12月12日PR Newswire＝共同通信JBN】世界の新たな経済変化に対処し、アジア太平洋地域で新たな経済発展パターンを生み出すために、第4回China-Korea-Japan Asset Management Summit Forum（中韓日資産管理サミットフォーラム）が11月22日、江蘇省常州市鐘楼区で開催されました。このフォーラムは「Industrial Finance Empowerment, Cohesion and Win-win（産業金融のエンパワーメント、団結、ウィンウィン）」をテーマに開催されました。中国、韓国、日本から多くの機関の代表、ビジネスリーダー、専門家、学者が招聘されました。新たな情勢下における中韓日の経済貿易協力とクロスボーダー投資、多様化した資本が支える産業のさらなる発展、資産管理産業の新たな展開トレンドなどについて、深い交流と議論が行われました。常州市人民政府の盛蕾（Sheng Lei）市長がイベントに出席し、契約締結に立ち会いました。Beijing ALAN Asset Management Co., Ltd.（ALAN AMC）のYuan Huaizhong会長、ハナ銀行（Hana Bank）頭取のLee Seung Lyul氏、三井住友トラスト・ホールディングス社長の高倉透氏が講演しました。常州市人民政府書記長の周承濤（Zhou Chengtao）氏、Changzhou Municipal Local Financial Supervision and Administration Bureau（常州市地方金融監督管理局）のLiu Ming局長、および、Shen Dong氏、Li Chaokun氏、Wang Xufeng氏、Wu Wei氏など、鐘楼区の指導者らがフォーラムに出席しました。
このフォーラムは、鐘楼区人民政府、常州市地方金融監督管理局、Beijing ALAN AMCが共催し、ハナ金融グループ（Hana Financial Group）、三井住友トラスト・ホールディングス、Changzhou Zhonglou Jinlong Holding Group Co., Ltd.の協力によって開催されます。フォーラムは、Beijing Private Equity Association（北京プライベートエクイティ協会（BPEA）、Yicai.com、IFENG.com、Sina.com、hexun.com、China Venture、PEdaily.cn、Chinaventure.com.cn、Ruisi Chinaなど複数のプラットフォームで、同時にオンラインでライブ配信されました。
フォーラムは、常州市鐘楼区人民政府のLi Chaokun市長の開会の辞で始まりました。Li氏は、鐘楼区は市の「532」開発戦略を実行しており、「両城両都」と建設の全体的なレイアウトに焦点を当てていると述べました。「2つの湖」イノベーション区と旧市街エリアの「デュアルコア連携」戦略的展開を全面的に実施し、長江デルタにおける質の高い一流の近代都市エリアの建設を促進し、地域全体に貢献します。Li氏は、鐘楼区は常に開かれた協力の主要テーマを堅持し、実体経済のための金融サービスの全体目標に焦点を当て、産業と金融を統合するという優れた慣行を堅持し、産業と金融を統合する「鐘楼モデル」の構築に努め、「GDP1兆元都市」がより説得力があり効率的になるよう支援すると述べました。
Beijing ALAN AMCのYuan Huaizhong会長は講演の中で、今後も引き続き、国際的優位性を積極的に活用し、中国の質の高い経済発展の戦略的要件に従い、技術革新、グリーントランスフォーメーション、産業アップグレード、ESG（環境、社会、ガバナンス）などの最先端分野へ積極的に投資し、資金による資源配分において指導的な役割を果たしていくと述べました。「長江デルタの中核地域に位置する常州は、独自の地理的優位性、友好的なビジネス環境、完全な産業クラスターを備えています。将来的には、韓国と日本のより多くの資源と質の高い国内金融資源を常州と鐘楼区に統合し、産業開発を促進したいと考えています」
ハナ銀行頭取のLee Seung Lyul氏は、Hana Financeのグローバルビジネスについて語りました。ALAN AMCと共に、特に中国を世界市場の中核国とみなして、ALAN AMCなどの中国のパートナーと協力して中国市場での成功と利益を獲得します。Lee氏は、このフォーラムのテーマ「Industrial Finance Empowerment, Cohesion and Win-win」は、資産管理産業の発展の中核的ビジョンと完全に一致すると述べました。同氏は、将来的には金融分野における中国、韓国、日本の協力がさらに強化され、アジアの経済発展に重要な支援を提供することに期待を表明しました。
三井住友トラスト・ホールディングスの高倉透社長は講演の中で、「人生100年時代」はアジア各国が直面する社会課題であり、信託が付加価値を発揮できる分野でもあると述べました。日本の不動産投資市場（REITやプライベートエクイティファンドを含む）の規模は現在55兆円（約2兆7000億元）を超え、拡大を続けており、潤沢な投資機会を提供しています。変革には課題もあります。三井住友トラスト・ホールディングスは、社会課題の解決を通じて世界共通の繁栄を促進し、中国およびアジアの資産運用市場のさらなる発展に貢献したい考えを示しました。
開幕式で、鐘楼区人民政府はALAN AMCと戦略的協力枠組み協定を締結し、投資の自由度と利便性を高め、より多くの外国投資を呼び込み、科学技術イノベーション、グリーン分野、およびデジタル産業により多くの質の高い資金を投入するのを支援し、実体経済の質の高い発展を促進することを明言しました。
中国、韓国、日本の専門家がフォーラムで経済、社会、人口に関する興味深い情報を共有しました。3回の円卓会議では、それぞれ、新たな状況下での中韓日の経済貿易協力とクロスボーダー投資、多様化した資本が支える産業の徹底的な開発、および資産管理産業の新たな発展トレンドの各トピックについて、掘り下げた質の高い議論が行われました。フォーラムでは、アジア太平洋地域における経済発展の新たなパターンを共同で創出するため、「産業金融のエンパワーメント、団結、ウィンウィン」の投資機会を積極的に模索しました。こうした形で、第4回China-Korea-Japan Asset Management Summit Forumは成功裏に閉幕しました!
過去100年間の前例のない移行期に経済パターンは大きな変化を経験し、グローバル化のプロセスに影響を与えました。中国、韓国、日本が共通の運命に向けて協力し、共同発展を推進することは、長く困難な道のりでした。私たちは、このフォーラムが将来、中国、韓国、日本の間のさらなる交流と協力の架け橋となることを願っています。3国は理解を深め、交流を強化し、より高いレベルでより広範な分野での交流と協力を促進することができます。
