ACE Green Recyclingが米国立再生可能エネルギー研究所とリチウムイオン電池リサイクル研究で合意

共同研究開発協定（CRADA）はLFP電池のリサイクルと使用済みリチウムイオン電池からのグラファイト回収ソリューションが中心

【ゴールデン（米コロラド州）2023年10月18日PRNewswire＝共同通信JBN】ACE Green Recycling（ACE）と米国エネルギー省のNational Renewable Energy Laboratory（NREL）（国立再生可能エネルギー研究所、NREL）は、ACEの環境に配慮した低コストのリチウムイオン電池リサイクル技術をさらに発展、最適化し、グラファイト（黒鉛）、リン酸鉄リチウム（LFP）、その他の正極（カソード）活物質をリサイクルする共同研究開発協定（CRADA）を結びました。この共同事業は、米国での持続可能でコスト効率が高く、環境に優しいリチウムイオン電池リサイクルの開発に対するエネルギー省の深い関与と投資を前進させます。

コロラド州ゴールデンにあるNRELは、再生可能エネルギーとエネルギー効率の研究開発に重点を置いたエネルギー省の国立研究所です。この使命の一環として、NRELは電池リサイクル技術の画期的成果の開発と活用に取り組んでいます。

テスラやフォードなどの大手自動車メーカーはコストの低さからニッケルやコバルトベースの電池からLFPに切り替え始めており、LFP電池ベースの電気自動車は今後数年間で大幅に増加する見込みです。しかし、LFP電池のリサイクルはその貴重な材料（リチウムとグラファイト）を採算が取れるように抽出することが難しいため、業界では特に困難な問題と見なされています。

NRELのAndrew Colclasure氏は「現在の湿式冶金リサイクル法は、LFP電池からリチウムや銅などの高価値物質を抽出することに重点を置いています」「リサイクルへのより総合的な手法を促進するには、グラファイトやリン酸鉄などの低価値材料も採算の取れる商品に再生利用する効率的な工程を実証しなければなりません。われわれは工程をもっと経済的で環境に優しいものにする低コストのリサイクル技術を進歩させるために、業界パートナーと協力することを期待しています」と述べました。

ACEはすでにLFP電池を小規模でリサイクルする独自の技術を開発しており、現在商業規模で拡大中です。今回の研究協定に基づき、NRELはLFP電池をリサイクルし、グラファイトを電池グレードに作りかえるこの工程の商業化評価でACEを支援します。

ACE GreenのVipin Tyagi共同創業者兼最高技術責任者（CTO）は「当社のリチウムイオン電池リサイクル技術を商業化し、米国が持続可能な国内電池材料サプライチェーンに向けて移行できるよう支援するという取り組みで、NRELの有能なチームと協力できることに興奮しています」と述べました。

協定の一環として、NRELはコロラド州のNREL施設で実施される主な作業でACE技術の価値提案（バリュープロポジション）を実証するため、セル生産、モデル化、分析、その他の高度なツールの機能を提供します。全体として、このプロジェクトは未使用材料から作られた電池と比較して、ACEの技術を使ってリサイクル材料から作られた電池の性能と寿命の要件を最大化するLFPとグラファイトの最適なリサイクルのパラメータの特定を目指しています。

ACEの技術から得られるグラファイトのアップサイクルの可能性は、米国が現在輸入している6万トンを超えるグラファイト電極への依存の解決に役立つと同時に、技術的・工学的優位を強化し、外国のサプライチェーンへの依存を軽減します。NRELとACEの共同事業は、最近発表されたインフレ抑制法の目標に沿ったものであり、重要な目標の中でも、米国内で不可欠な資材のサプライチェーンの現地化支援を目的としています。

▽ACE Green Recyclingについて

ACE Green Recyclingは米国を本拠とする革新的な電池リサイクル技術プラットフォームで、さまざまな使用済みのリチウムイオン電池と鉛蓄電池をリサイクルするモジュール式の環境に優しいソリューションを開発しています。技術提供者として、ACEは重要な電池材料が電池廃棄物を発生させる国内に留まるようにする地域限定の循環ソリューションを生み出すために、電池材料エコシステム全体の関係者と提携しています。

▽将来予測に関する記述

この文書には、ACEの技術的能力と先々の事業目標に関する将来の見通しに関する記述が含まれています。すべての記述は現在のACEの予想に基づいており、多くの事業上と技術上のリスク、不確実性を伴い、実際の結果は、規制当局の認可、技術の予期せぬ変化、技術開発に内在する不確実性、拡張と展開、知的財産保護、サードパーティーの資金源と利用可能性を含むがこれに限定されない将来の見通しに関する記述で、暗示または予測された結果と著しく異なる可能性があります。