香港は世界で4番目にビジネスが簡単な法域、インドネシアと中国はなおAPAC内で最も複雑

ロンドン, 2023年8月18日 /PRNewswire/ -- 規制順守・管理サービスの大手事業者TMF GroupがGlobal Business Complexity Index（GBCI、世界事業複雑性指標）の第10版を発表しました。

総合的報告書は世界の国内総生産（GDP）総計の92%、外国直接投資（FDI）純流入総額の95%を占める78（2022年は77）の法域を分析しました。毎年追跡される約300の指標を評価して、法律、コンプライアンス、会計手続き、税制、人事（HR）、給与計算プロセスを含む企業活動の重要点に関するデータを提供しています。

アジア太平洋（APAC）諸国の中で、インドネシアは最も複雑な法域としてランキングをリードし（世界11位、2022年は6位）、中国（15位）、韓国（16位）、マレーシア（21位）、フィリピン（31位）が続きました。最も複雑な上位10法域にAPAC諸国が入らなかったのは、ここ10年でわずか2回目です。

一方、インド（33位）は今年、規制改革やコンプライアンス負担を軽減するガイドライン・規制の自由化を通じて、その地位を大幅に向上させました。ベトナム（46位）は当局の大半が公式オンラインシステムを導入して、新規制と最良事例を更新しました。

その対極の香港（74位）は、3年連続して最も簡単な上位10法域に入りました。国際連携を優先し、ビジネスプロセスを簡素化するその取り組みは実りをもたらしました。インフラと低税率の観点から、ビジネスに好ましい法域にとどまっています。簡便性にもかかわらず、香港の事業主はなお、厳しい事前調査や顧客確認（KYC）要件に対処しています。

TMF GroupのShagun Kumarアジア太平洋責任者は「Global Business Complexity Indexの第10版はAPAC全域の多様な複雑性のレベルに注目しています。香港とオーストラリアは今年、最も簡単な法域の地位を維持しています。インドネシアや中国のような国々では依然として課題が存在していますが、国際ビジネスの機会はまだ手の届くところにあります。インドの『小さな政府で大きな統制』を目指すフォーミュラは間違いなく注目に値します。グローバルクライアントの大半にとって、APAC全体が成長の原動力にとどまっており、当社のGBCIとその調査結果は、APAC地域により意識的に展開、投資したい企業にとって、大いに役立つガイドです」と話しました。

報告書は78カ所の分析に加え、国際事業環境と規制環境を形成する3つの重要テーマを明確にしています。

▽地政学的、経済的な混乱

報告書は、地政学的な課題と世界的な経済要因が企業の拡大計画と事業運営に及ぼした影響を強調しています。インフレ進行に伴い、従業員は雇用主に経済支援追加を求め、最終的には賃上げ要求につながります。これは特にAPACに当てはまり、調査した法域の93%で従業員がより良い援助パッケージを求める傾向に注目しています。

また、ベトナムの2023年GDP成長率は現在6.5%と予測され、2022年（8.02%）より低くなっています。これは、地政学的な緊張によるとみられる主要輸出市場の世界的な需要低迷が見込まれるためです。Covid-19からの急回復にもかかわらず、世界的な逆風で成長が鈍化しているタイも同様です。

▽世界的なコンプライアンスの課題

報告書はまた、世界的なコンプライアンス要件がビジネスの複雑性をいかに促進しているかを示しています。中国は2022年1月までの従業員の株式所得対する優遇税率、年間ボーナス、海外駐在員向け非課税給付金を政府が撤回して、立法上のUターンを経験しました。この変更は外国人労働者と国際ビジネスには恩恵を与えましたが、政府の継続的変更に対応する組織は苦労を余儀なくされています。

戦争の影響を示すものとして、オーストラリアとマレーシアの顧客確認（KYC）チェックがより厳格になっています。ロシアの企業、個人に対する制裁導入によるものです。

しかし、それはとりわけ安心・安全を求めるprivate wealth and family office（PWFO）の個人に対して、法域の魅力も促進しています。例えばシンガポールでは、強力で安定した規制の枠組みと政治的安定が外国からの投資を引き付けるカギになっています。シンガポールはまた、富裕層にアピールする魅力的な税制優遇制度を提供しています。

▽環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮

環境・社会・ガバナンス（ESG）リポーティングの重要性と要件はさらに顕著になっており、多くの政府、当局はカーボンフットプリント削減に関して企業に責任を負わせる先導役を果たそうとしてきました。マレーシアでは、2050年までにカーボンニュートラリティーを達成する政府の大望がほかのASEAN諸国に比べて特に先行しています。マレーシアの企業は積極的にESGプログラムを追求し、多国籍企業はエネルギー消費をESGコミットメントの中核に据えています。

専門家の報告によると、インドでは世界の投資家向けの利益を上げようと、主要プレーヤーがESGパラメーターを強調しています。香港では2022年1月、サーキュラー修正が発効し、ESG要因を主要な投資目的として組み込んだファンドの開示期待を強める資産運用家にガイダンスを提供しています。

最上位と最下位の各10法域（1＝最も複雑、78＝最も簡単）

1 フランス               69 マルタ英国

2 ギリシャ               70 英領ジャージー島

3 ブラジル               71 ニュージーランド

4 メキシコ               72 英国

5 コロンビア            73 英領バージン諸島

6 トルコ                   74 香港

7 ペルー                   75 オランダ

8 イタリア               76 オランダ自治領キュラソー

9 ボリビア               77 デンマーク

10 アルゼンチン      78 英領ケイマン諸島