TMF GROUP： 香港は世界で4番目に投資が簡単な法域、より投資を呼び込めるインドネシアと中国

＊規制順守・管理サービスの大手事業者TMF GroupがGlobal Business Complexity Index（GBCI、世界事業複雑性指標）第9版を発表

ロンドン, 2022年7月13日 /PRNewswire/ -- 総合的報告書は世界の国内総生産（GDP）総計の92%、外国直接投資（FDI）純流入総額の95%を占める77の法域を分析している。毎年追跡される292の指標を比較して、規則、規制、税率、法人設立所要時間、給与と手当、罰則、他の規制順守要素を含む企業活動の重要点に関するデータを提供する。

2022年調査によると、香港は世界で事業開始が最も容易な法域の1つである。インドネシアと中国は高度の複雑性で番付のトップに近いが、いずれも前年の位置より改善し、インドネシアは上位10を抜け出した。

香港は中国が過去数年にわたり法的、経済的に統制を強めているにもかかわらず、まだ外国企業にとって容易な法域にとどまっている。外国の投資・活動に対する直接的影響はまだ限定的かもしれず、企業は先行きに対して様子見の姿勢である。

重要なのは、香港政府がケイマン諸島のファンドモデルに倣って資産管理会社を非課税とし、当局へ1セットの規制順守報告の提出だけを義務付ける新たなファンド構成を打ち出し、大手ファンド産業の発展を目指していることである。これによりより多くの資産管理会社がケイマン諸島のファンドを香港に置くようになるはずだ。

事業開始が最も面倒な上位10の法域にアジア太平洋諸国が入らなかったのは初めてである。これまで複雑性に関してトップ級にあった中国やインドネシアなどの国々が、外国投資を呼び込むために企業活動のやり方を簡素化しつつあることを意味する。

中国は、法律と慣行が国際基準から外れる傾向があり、企業活動が最も困難な国の14位（2020年6位、2021年12位）となった。同国では複雑性の縮小で技術が役割を果たし、外国直接投資誘致にある程度工夫している。この法域は外国企業により魅力的になり、経済的実体要件に関してさらに重要な法規制を導入しそうである。中国は政治的、経済的、社会的、技術的、環境的、法的に安定したままだと予想される。

TMF GroupのShagun Kumarアジア太平洋責任者は「当社のGlobal Business Complexity Index第9版はアジア太平洋地域がいかに多様かを示している。香港やオーストラリアのような法域は投資が容易な場所の地位を維持し、中国やインドネシアは依然として、国際基準と異なる複雑で変わりやすい手続きが足かせになっている。とは言え、これら諸国は国際的競争力の強化を目指して国際企業向けに手続きを緩和し、特有の要件を緩める傾向がみられる」と述べた。

報告書は77カ所の分析に加え、国際事業環境と規制環境を形成する重要テーマを明確にしている。

▽COVID-19から抜け出す
非課税、従業員の権利拡大、デジタル報告の加速といった導入された一部の措置はパンデミック以前の状態に戻りつつあることが、調査で明らかになった。

事業所の固定資産税は危機の最盛期には頻繁に引き下げられた。だが、一部、または全企業に少なくとも3カ月毎の納税を求める法域が、2021年には9%だったのに対し、2022年は14%になっている。

人的資源・従業員の側面では、リモートワークの傾向が増え、大半の産業で合法的、または標準となった法域は2020年に10%だったが、現在は31%である。

▽法令順守とFDI流入
報告書では、複雑性とFDI流入の両面で同時の改善が目立つ。パンデミック後の投資機会に関する楽観論を反映して、専門家が今後5年間のFDI流入の増加を予測する法域が増えている（2021年の28%に対し、2022年は34%）。

技術が複雑性の拡大と縮小の双方で役割を演じている。デジタルリテラシーは重要な要素で、16%の法域では、法人設立後に自動的に全関係当局に通知される。

▽ESGが向上
ESG（環境、社会、ガバナンス）は世界的に企業にとってより重要になっている。しかし関心の高まりにもかかわらず、ESG実践の法的執行は約50%の法域でしか実施されていない。これはとりわけ欧州連合（EU）以外に当てはまり、国際的協調の欠如を示している。このため、ESGの影響は測定が困難である。

ESGは世界で高まりつつあり、フランスのような法域が長年、主導している。それでも、多くの政府は環境イニシアチブや指針の採用を検討し始め、関与の初期段階にある。

最上位と最下位の各10法域（1＝最も複雑、77＝最も簡単）