【台北2023年8月15日PR Newswire＝共同通信JBN】組み込み型マザーボードと産業用コンピューターの分野で世界をリードする企業のDFIは今年上半期、世界的な物価上昇と金利上昇という困難な状況にもかかわらず、1株当たり純利益（EPS）が1.95台湾元となり、前年同期比で増益となりました。DFIは10日、投資家会議を開催し、Michael Lee副会長は「短期的には依然として取り組むべき不確実性が多いが、顧客の在庫調整は徐々に終了し、工作機械とネットワークセキュリティー機器分野の各企業も徐々に回復してきました」と述べました。
DFIの今年第2四半期の連結売上高は37億6100万台湾元で、前期比2％減、前年同期比3％減でした。親会社に帰属する税引き後純利益は9800万台湾元で、前期比22％減、前年同期比15％減となり、EPSは0.85台湾元でした。今年上半期の累積連結売上高は75億8100万台湾元で、前年同期比2％減でした。親会社に帰属する税引き後純利益は2億2300万台湾元で、前年同期比12％増となり、EPSは1.95台湾元でした。上半期の売上高純利益率は21％、営業利益率は4.3％、さらに親会社に帰属する税引き後純利益率は2.9％で、いずれも前年同期を上回りました。
Michael Lee副会長は今年上半期のさまざまな市場の動きについて、成長の勢いは主に日本と東南アジアから得られた反面、欧州と米国は比較的横ばいに終わったと指摘しました。その結果、中国の経済回復が期待に沿わず、需要が低迷したとはいえ、DFIは利益を生み出し、良好な業績を残しました。「3つの率」の上昇は、スマート工場への投資や高付加価値製品の比率の継続的な引き上げなどの戦略によるものです。
Michael Lee副会長は今年下半期について、工作機械とネットワークセキュリティー機器はいずれも需要回復が見込まれ、産業用コンピューターは最も早くて第4四半期までに回復する可能性があると述べました。DFIはスマートヘルスケア、スマート工場、都市鉄道交通に重点を置くことにより、Edge AIなどの先見性のある技術開発を強化する力を備えています。
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