Generationの新レポート、雇用主が技術系新入社員を惹きつけるために適用すべき採用慣行を明らかに

スキルベースの雇用をめぐるレトリックにもかかわらず、61％の雇用主が過去3年間の新入社員採用において職務や学歴のスクリーニング要件を追加しています

学位要件や職務要件を撤廃した企業では、応募者数が大幅に増加し、職務遂行能力も同等になりました

ワシントン, 2023年6月23日 /PRNewswire/ -- 世界的な雇用の非営利団体であるジェネレーション（Generation）が発表した新データによると、企業は技術系新入社員の雇用慣行を抜本的に見直す必要があることが明らかになりました。また同発表では、企業が取るべき最初のステップを示しています。

この3年間で、すでに多くの企業が既存の型にはまらず、学位や職歴の条件を撤廃し、その恩恵を享受しています。

これらの要件を撤廃した企業のうち60％近くで応募者数が増加しており、より多くの人材を迅速に雇用し、人材の多様性を促進する新たな候補者プールを活用できるようになりました。 さらに、学位や学歴を要件とせずに採用した人材は、従来の方法で採用した人材と同等若しくはそれ以上のパフォーマンスを示したと回答した企業は84％に上りました。

この調査結果は、8カ国にまたがる数千人の雇用主、技術系新入社員、求職者を対象とした「技術職の採用に革命を起こす（Launching a Tech Hiring Revolution）」によるものです。 調査対象国は、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、メキシコ、英国および米国です。 本調査は、Hg財団、Bank of America、Clayton、Dubilier & Rice、およびメットライフ財団の支援を受けています。

世界全体では、調査対象となった雇用主の86％が技術系新入社員を募集していると回答しています。 銀行、製造業、小売業など、さまざまな分野の組織が技術的なニーズを有しており、人材獲得競争を強いられています。 そして、62％の雇用主が、技術系新入社員の採用プロセスを変える必要があると回答しています。

94％の雇用主が、技術系「新入社員」の採用条件として、関連分野での実務経験を挙げています。

しかし、スキルベースの雇用をめぐるレトリックが続いているにもかかわらず、世界の雇用者の3分の2近く（61％）が、過去3年間に技術系新入社員に対して、学歴や職務といった要件を追加しています。 また、技術的なスキルだけでなく、行動的なスキル要件も40％増加しています。

この傾向に反発した雇用主が示したように、学位よりもスキルを重視した採用をシフトすることが、新たな人材プールにアクセスする方法となっています。 スキルベースの技術に重点を置くことは、要件を撤廃したグループにとって雇用者の成功の鍵となり、テクノロジー業界の資格が重要な役割を果たしました。 しかし、資格の取得が民族間の雇用プロセスにおける平等化に役立った一方で、性差による偏向は根強く残っています。 資格のない男性は、資格のある女性よりも面接1回あたりの内定数が多い傾向にありました。

雇用主は技術系新入社員のパイプラインを拡大することに強い意欲を持っているにもかかわらず、変革に苦労している雇用主は、厳しい予算と経営陣の支援不足を厳しい障害として挙げています。 報告書は、必要な変化を実現するためには、以下の4つの要素が必要であると結論づけています。

·  職歴や学位要件を撤廃し、代わりに資格やその他のスキル指標を優先することで、応募者数を拡大すること。

·  採用プロセスでは、応募者が職務に必要なスキルを持っているかどうかを確認するため、技術的な評価を行うこと。

·  全体を通して、行動力と技術力の両方に注意を払うこと。

·  暗黙のバイアスを減らし、人材の多様性を高めるために、採用チームを再考すること。

スキルベースのアプローチの可能性を探求し続けるためGenerationは、本調査が求めるような変革を望む世界の雇用主の連合体を結成し、結果を公に共有することで、部門を越えて世界中に適用できる持続可能な解決策を構築します。

レポートの全文はこちらからご覧ください。

Generationの創設者であるグローバルCEOのモナ・ムルシェッド（Mona Mourshed）氏は、こう語ります。

「技術職採用の最初のステップが破綻しています。Generationでは毎日、何千もの雇用者と学習者の接点に立っています。その中で、歴史的に見過ごされてきた背景を持つ優秀な人材が門戸を叩くことを困難にしている、採用プロセスでの摩擦を目の当たりにしています。だからこそ、不可欠な技術系新入社員のパイプラインの詰まりを雇用主や社会が解消できるよう、この調査を実施したのです。 次のステップは、何が効果的かをさらに深く追求することです。より多くの人々に技術分野の機会を提供することに尽力している、世界的な雇用主の連合との提携を嬉しく思います。」

技術教育や技術習得の障壁を取り除くことに重点を置く慈善団体であるHg財団の理事であり、HgのパートナーでもあるMartina Sanow氏はこう述べています。

「多様な背景を持ち、伝統的な道を歩んでこなかった人々は、テック部門にとって潜在的な才能の巨大なプールです。 この画期的な調査は、世界の新入社員の人材市場、そして課題と機会の所在についての理解を一歩前進させるものです。 次の重要なステップは、報告書の提言に基づいて、十分なサービスを受けていないグループの能力を活用する革新的な採用アプローチを雇用主とともに試行することです。」

編集者への注記

方法論

本レポートの調査結果は、2022年11月4日から2023年1月9日まで現地で行われたGenerationの委託調査によるものです。 調査対象は、被雇用者（18歳以上）、失業者（18歳以上）、雇用主の採用および技術管理者です。

本調査は、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、メキシコ、英国および米国において、被雇用者と失業者から4,023通、雇用主から1,325通の回答を得ました。

ジェネレーション（Generation）について

Generationは、世界的な雇用非営利ネットワークで、経済的な流動性を達成し、人々の人生の変化を支援しています。 私たちは成人を訓練し、そうでなければ手の届かない職業に配置することを目指すと同時に、教育から雇用までのシステムの機能改善を図っています。 Generationは2015年に発足し、17カ国にまたがるグローバルハブと国内の関連会社のネットワークで構成されています。 現在までにGenerationは、8万人以上の卒業生を輩出し、6億3,000万ドル以上の賃金を獲得しています。また、1万1,000社以上の雇用主、実施パートナーおよび資金提供者と提携しています。詳しくは、generation.orgをご覧ください。

Hg財団（HgFoundation）について

Hg財団のビジョンは、将来の技術労働力が、背景に関係なく、すべての人材の才能を活用することです。 これは、測定可能で長期的かつ拡張可能なインパクトを実証し、最も必要としている人々に変化をもたらすことができる、英国、米国、欧州全域の教育および雇用ベースのプログラムを支援することによって実施されています。 現在までに1,400万ドルの資金を投入し、恵まれない背景を持つ若者や成人1万人にプログラムを提供しています。 Hg財団は登録慈善団体で、登録番号は1189216です。 詳細については、https://www.thehgfoundation.com/をご覧ください。