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GENERATIONとOECDのレポート:45歳以上の労働者は労働人口の大部分を占めて増加、よりデジタル化された持続可能な世界への移行を進める雇用主には人材獲得の機会に

Generation
2023-10-09 23:32 759
  • GenerationOECDの新しいリポートは、雇用主の偏見が中堅以上の求職者の過小評価につながる「年齢パフォーマンスのパラドックス」を明らかにしています。
  • 45歳以上の労働者がテクノロジーを使えるかどうかについての根拠のない懸念から、雇用主は、経験豊富な求職者について、職務業績が高く評価されているにもかかわらず検討の対象にしていません。

ワシントン, 2023年10月9日 /PRNewswire/ -- 世界的な雇用の非営利団体であるGeneration経済協力開発機構(OECD)からの新しいデータは、雇用主が中堅および高年齢の人材へのアプローチ方法を根本的に再考する必要があることを明らかにしています。

The Midcareer Opportunity:Meeting the challenges of an ageing workforceリポートは、OECDのデータと、欧州および米国の数千の雇用主、求職者、従業員を対象とした8カ国の調査から得た知見を概説しています。欧州の調査ではGoogle.orgが、米国ではClayton, Dubilier & Riceが資金を提供しました。

45-64歳の人々は1990年にはわずか28%であったのに対し、2020年の時点ではOECD労働人口の40%を占め、利用可能な人材パイプラインに占める割合が増加していることを示しています。

OECDのステファノ・スカルペッタ(Stefano Scarpetta)雇用・労働・社会政策局長は「高齢化する労働者は、そのスキルセット、経験、取り組みを考えると重要な資産です。私たちの経済において高い生活水準を維持するには、彼らを労働力として維持することが鍵になります。そして、企業が採用に苦戦している中、すべての労働者が年齢に関係なく、より長く充実したキャリアを実現できるよう、すべての利害関係者が取り組みを強化することがこれまで以上に重要になっています」と述べました。

しかし、リポートの調査結果は、雇用主がこの機会を活用していないことを示しています。雇用主の約40%が20-29歳の人材を雇用すると回答し、半数近く(47%)が30-44歳の年齢層から雇用すると回答しました。一方、45-54歳の人を雇用すると答えたのは3人に1人(35%)にとどまりました。55-65歳の人を雇用すると答えた雇用主では、わずか13%に下がります。

その結果、チェコ共和国、フランス、ドイツ、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国などの調査対象国では、長期失業者に占める45-64歳の人々の割合が高く、増加しつつあります。彼らは2020年には長期失業者の44%を占め、2000年の36%から増加しました。

雇用主は経験を重視するものの、求職者にとっての優位性は時間の経過とともに減少します。この調査で、採用担当者は、経験年数が5年の人と25年の経験者とを同様に面接する可能性があると述べました。

これは、45歳以上の労働者が急速に変化するテクノロジーに適応できないという懸念によって引き起こされています。一般的に、雇用主の半数以上(52%)は、30-44歳が仕事に適した技術スキルを持っていると答えていますが、45歳以上の労働者については、同様に答えているのは30%のみです。雇用主は、中堅以上の求職者は若い求職者に比べて、新しいテクノロジーに挑戦したり、新しいスキルを学んだりする可能性が低いとも考えています。

しかし、年齢とパフォーマンスの矛盾が存在します。雇用主は、すでに雇用している45歳以上の従業員を高く評価しています。89%が、雇用中の中堅以上の従業員は若い従業員と同等かそれ以上のパフォーマンスを示し、また、若い従業員以上ではないとしても、学習が早いと回答しました(83%)。

GenerationのMona Mourshedグローバル最高経営責任者(CEO)は「雇用主は45歳以上の有能な求職者を逃しています。雇用主はあらゆる年齢の求職者を受け入れるように採用慣行を変更することで、必要なポジションの空きを埋め、組織のパフォーマンスを向上させることができます」と語りました。

中堅以上の求職者は、年齢による偏見の重みを感じています。学歴に関係なく、求職者の半数以上(53-54%)が就職活動は難しいと回答しており、最も一般的な障壁として年齢を挙げています。

この調査結果はまた、雇用主が最も重視していることと、中堅以上の個人が職場で自身をどう位置づけるかとの間に乖離があることも浮き彫りにしています。

雇用主は継続的な研修とスキルアップを非常に重視していますが、中堅以上の労働者は、職務経験だけで就職準備ができている証拠として十分だと考えていることが多く、過去3年間に研修に参加した人は4人に1人未満でした。研修への参加は年齢とともに減少し、これは教育レベルを問わず当てはまります。

このような機会へのアクセスが課題の1つとなっている可能性があり、研修を提供している雇用主はわずか半数(53%)で、労働者はさまざまな代替手段を自分で探しています。

さらに、45歳以上の労働者は適切な場所で仕事を探していません。雇用主は、人材を雇用するために人材紹介会社、推薦/紹介、LinkedInに目を向けています。しかし、雇用主の50%がLinkedInを利用している一方で、「好みの」求職手段の1つとしてLinkedInを挙げた高齢労働者は24%のみです。

このリポートは、雇用主、政策立案者、中堅以上の個人に対して、複数世代にわたる労働力を実現するための13の具体的な推奨事項を提示しています。

リポート全文とすべての推奨事項は こちらをご覧ください。

Generationについて

Generationは、人々が経済的流動性を獲得し、生活を変えることを支援する世界的な雇用の非営利ネットワークです。私たちは成人を訓練し、そうでなければアクセス不可能となるキャリアに就けるようにし、教育から雇用までのシステムが機能する方法を改善しようと努めています。2015年に設立されたGenerationは、1つのグローバル拠点と17カ国にまたがる国内関連団体のネットワークで構成されています。現在までに、Generationは9万人以上の修了生を輩出し、彼らは8億9000万ドル超の賃金を得ており、1万2000社以上で雇用されています。詳細は、generation.org をご覧ください。

ソース: Generation