ロンドン, 2023年4月20日 /PRNewswire/ -- 日本財団は、本日、障害者インクルージョンの促進および産業界における体系的な変革を生み出すために、追加の200万ドルを投資することを発表しました。この最新の資金提供により、2021年の500万ドルの投資に続いて、総投資額は700万ドルになります。
日本財団は、1962年に設立された独立系の非営利財団であり、世界中で人道支援を提供しています。バリュアブル500のグローバルインパクトパートナーとして、当財団では、障害者の経済参加を促進することを目的としています。
日本財団のイチロー・カバサワ（Ichiro Kabasawa）事務局長は次のようにコメントしています。「世界で最も成功し、資金が豊富な企業500社の活動に投資するというのは、当財団のような非営利団体にとっては矛盾するような意思決定です。当社がこの投資を行っているのは、体系的な変化を確実にすることが本当に必要で、このバリュアブル500の成功を確信しているからです。」
バリュアブル500は、この投資を最大化する予定であり、それにより、500のグローバル企業全体で、集団行動の力を活用することにしています。次の3つの柱に焦点を当てることで、これを達成する予定です。代表、リーダーシップ、包括的報告。それぞれの柱は、Google、Sony、Verizonなどのいくつかの象徴的な企業と提携することで、開発および提供されています。Iconicsは、システムの変更に影響する製品やサービスに投資する世界最大のブランドのいくつかを代表しており、産業における障害者のインクルージョンを大幅に改善することができるでしょう。
バリュアブル500の会員の10%以上（53社）が日本に本社をおいていることを考慮して、バリュアブル500と日本財団では、日本企業を招集し、産業界における障害者インクルージョンを向上させ、ESGの障壁と効果的に闘う方法について話し合っていく予定です。
バリュアブル500の創設者であるキャロライン・ケイシーは、次のようにコメントしています。「この仕事の中核は、変革にとっての最大の障壁の1つである、産業界での障害者関連データの不足への対処です。当社は、すべての参加企業に、年次報告書では障害事業での実績について調和のとれた一連の指標に照らして報告していただくことを目標としています。これを達成することで、説明責任を果たし、システムの変革を推進するためのフレームワークを新たに構築できるようになるでしょう。」
1月に、バリュアブル500の、ホワイトペーパーである「ESGと障害データ：包括的な報告の呼びかけ」を発表しました。これは、Allianzおよびロンドン証券取引所グループと共同出資して開発したものです。その努力の集大成が、東京2025国際障害者デー（IDPD）で開催される世界初の障害者産業実績のアカウンタビリティイベントで紹介される予定です。
写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2058285/Nippon_Director.jpg?p=medium600
