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チューリヒ, 2022年11月11日 /PRNewswire/ -- 企業のさらなる社会的影響力を求める利害関係者の期待が高まっており、ジュネーブ協会（The Geneva Association）の新たな報告書「The Role of Insurance in Promoting Social Sustainability（社会的持続可能性促進での保険の役割）」は、人々と企業に経済的安定と安心を提供する保険の豊富な固有の社会的利点を強調している。ジュネーブ協会の推定によると、保険業界は保険金の請求と給付金支払いで世界の金融回復力に年間5兆－5兆5000億米ドルを寄与している。
社会的持続可能性をさらに前進させるため、報告書は、人権侵害からアルゴリズムのバイアスまで顧客、投資先、事業につながるリスクに関する精査だけでなく、インパクト引き受けや投資活動に磨きをかけるよう保険業者に助言する。
ジュネーブ協会の報告書は、保険各社の「社会的フットプリント」を評価する革新的な枠組みを提唱している。これは温室効果ガス（GHG）プロトコルの炭素排出量開示の手法に触発されたものである：
ジュネーブ協会のJad Arissマネジングディレクターは「企業は明らかに、社会的持続可能性促進のため、とりわけパンデミックとロシア・ウクライナ戦争の影響を考慮すれば、もっと努力する必要がある。保険業者は常に、この課題で最前線にあったし、今後もそうであり続ける；保険事業の本質は社会を保護し、経済的な安全と安心を提供し、打撃からの回復を支援することである。保険業者はこの領域で影響力を構築することができ、適切な測定基準の欠如に対処する必要がある。この報告書が指針として役立つよう希望する」と語った。
報告書の作成者であるジュネーブ協会のKai-Uwe Schanz副マネジングディレクター兼社会経済回復力担当ディレクターは「報告書は保険業者に、社会的持続可能性管理の3段階アプローチの採用を勧告している。第1は、保険の本質的に建設的な社会的影響力を最大化し；第2に、潜在的に否定的な影響を慎重に軽減して、これらの利点を保護し；第3に、付加的な商業的に実行可能な社会的利益の範囲を探る。このアプローチに基づき、保険業者は社会的に意味のある商品を提供し、プロテクションギャップの縮小に努める上での役割をさらに強化できると私たちは信じている。ネットゼロ経済への移行は社会的に公正かつ包摂的である必要があるので、これはこれまで以上に重要である」と述べた。
ジュネーブ協会は保険業界の唯一の世界的な団体であり、会員は保険・再保険企業の最高経営責任者（CEO）らである。会員、学術機関、多国間組織と協力して実施した厳密な調査に基づき、ジュネーブ協会は保険業界に影響を与えそうな重要なリスク領域を精査し、勧告を作成し、それらについて議論するプラットフォームを利害関係者に提供する。ジュネーブ協会会員企業は全体で世界26カ国に本社を置き、21兆米ドルの資産を管理、250万人以上を雇用し、26億人を保護している。
https://www.genevaassociation.org/press-releases/insurers-rising-to-social-sustainability-challenges
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