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チューリヒ, 2021年10月15日 /PRNewswire/ -- ジュネーブ協会（The Geneva Association）と経済協力開発機構（OECD）は2021年10月12日、英国グラスゴーで11月に開かれる第26回気候変動枠組条約締結国会議（COP26）での議論に向けた情報提供を目的とした高レベル会議「Future-Proofing Technological Innovations for a Resilient Net-Zero Economy（弾力的なネットゼロ経済のための将来を保証する技術革新）（http://www.genevaassociation.org/GANetZeroConf-recording ）を共同開催した。戦略的で多くの利害関係者によるこの対話には、保険業界、金融セクター、エンジニアリング業界、政府、国連、OECD、世界経済フォーラム（World Economic Forum）、持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development）から最高経営責任者（CEO）や高官らが結集した。
社会および経済セクター全体にわたる未曽有の変革が今後数十年にわたってネットゼロという野心的な目標を達成するために必要とされている。技術革新を拡大し、展開することが不可欠である。世界的に有名な技術革命に関する専門家のCarlota Perez教授は「ポストパンデミックの復興、気候危機、技術とグローバリゼーションによる社会的不均衡が重なった状態は、すべての人にとってのスマートでグリーン、公正な黄金時代をもたらすことができる歴史的な機会である」と語った。
テストされてない技術の展開にかかわる無数のリスクが存在している。世界のリスク管理者で重要な投資資本源としての保険会社の役割は技術的なソリューションを拡大する上で必須である。OECDのJeffrey Schlagenhauf事務次長は「ネットゼロ経済への移行を成功させるには、あらゆる経済セクターにわたって使われる技術の完璧な変革が求められる。保険規制当局と監督当局は、保険会社、リスク管理者、それに必要な資本投資の提供者としてこの移行を支援する保険会社の能力を活用する環境の整備で重要な役割を担っている」と語った。
議論は、脱炭素化の加速と気候目標達成に必要な技術革新と、こうした革新を支える保険業界の重要な役割に焦点が当てられた。Intact FinancialのCEOでジュネーブ協会会長のCharles Brindamour氏は「経済すべての分野でイノベーションと繁栄を可能にする上で保険会社は重要な役割を演じる。われわれは、データ分析、値付け、リスク管理、防止でのわれわれの強みと専門知識を活用することにより、持続可能な未来に向けた移行のリスクを削減する上で重要な仲介者となることができる。政府もまた、演じるべき強力な役割を持っている。保険会社は集中した課題を確立し、一貫した気候への優先課題を設定し、新たな資本を供給することにより、クリーンな技術の成長を加速させるための強力なメッセージを送ることができる」と語った。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のパトリシア・エスピノサ（Patricia Espinosa）事務局長は基調声明で、われわれの歴史で最も重要な経済の変革として脱炭素化とネットゼロ実現に言及し、保険業界に対して引受業務と投資の方向を変え、パリ協定と同調して経済を脱炭素化するよう要請した。
ジュネーブ協会のMaryam Golnaraghi気候変動・環境部長は「新しい技術とプロセスに関連する未試験のリスクを評価、値付け、管理する上での保険会社の役割は、大規模な導入と民間資本の調達にとって基本的なものとなろう。この会議は、『ネットゼロに向けた気候技術のリスクを削減するための保険ソリューションの革新』に関するジュネーブ協会の刺激的な新たな調査イニシアチブの出発点である」と強調した。
ジュネーブ協会－OECD会議全体のウェブ放送はwww.genevaassociation.org/GANetZeroConf-recording で見ることができる。
会議の議論の主なポイントは以下の通り：
＊各セクターが排出量ネットゼロに移行するためのテストされてない技術に関するリスクの評価、値付け、管理において保険会社はきわめて重要な役割を演じる。保険商品とサービスの革新は、市場状況が許す場合、採用と大規模な展開を支援するのに必要とされている。
＊政府はエネルギー、輸送、食品・水系、その他炭素集約型セクター、さらに公共インフラストラクチャーの緑化における技術革新の市場展開を奨励し、需要を喚起する環境整備をもたらすことができる。
＊投資家のリスク／運用益プロファイルとリスク削減に沿った公共および民間投資の調整強化は、気候技術の商用化へのより持続する融資を可能にすることになろう。
＊保険会社、炭素集約型産業、技術・エンジニアリング会社、金融セクター、政府間をはじめとするセクター間のより深化したパートナーシップは、新たな技術のリスク削減と導入を急速に発展させることができる。
▽ジュネーブ協会（The Geneva Association）について
ジュネーブ協会は唯一の世界規模の保険会社組織であり、保険会社と再保険会社の最高経営責任者（CEO）が会員。ジュネーブ協会は会員と学術機関、多角的組織と協力して実施する徹底した調査に基づき、保険業界に影響して方向づけしそうなリスク分野を調査し、これに対応する勧告を策定し、利害関係者がこれらを議論するプラットホームを提供している。全体として、ジュネーブ協会会員会社は世界25カ国に本社を置き、17兆1000億ドルの資産を管理し、240万人を雇用、18億人を守っている。
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