人種平等政策は本物ではないと被雇用者の4分の3

【ニューヨーク2022年6月24日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊Catalystの新たな調査によると、雇用者のCOVID関係対策も本物ではないと被雇用者の68%

2020年に雇用者らがパンデミックや新たな人種平等の要求に対処するため、多くは新たな政策や宣言を出した。しかし、Catalyst（Catalyst ）が世界の14カ国で実施した7000人近い被雇用者の調査によると、3分の2超（68%）の被雇用者は、所属組織の従業員の保護や安全のためのコロナウイルス関連対策が本物ではなかったとみている。白人多数諸国では、被雇用者の4分の3が所属組織の人種平等政策は本物ではないと答えた。

報告書「Words Aren't Enough: The Risks of Performative Policies（言葉では十分ではない：表面的な政策のリスク）」（Words Aren't Enough: The Risks of Performative Policies ）は、政策の発表や声明の公表では十分ではないことを示している。組織は最後までやり通し、意味のある行動をしなければならない。被雇用者はよく知っており、会社の方針が形だけならそれを認識し、それが彼らの結論なら、被雇用者の間に持続する関与や意思の低下を含めて組織に影響が出ることを、データは示している。

CatalystのLorraine Hariton社長兼最高経営責任者（CEO）は「雇用者がまだGreat Resignation（大量退職時代）に起因する高離職率に直面しているとき、この報告書はCEOや上級幹部への警鐘となる。次の前例のない混乱に直面すれば、指導者らは共感と信頼できる意味のある行動で対応できなければならない」と語った。

▽大半の被雇用者はCOVID-19対策を本物とみていないが、本物とみれば、職場でより良い経験をする－主要点：

＊3分の2超（68%）の被雇用者は、所属組織のCOVID-19対策が本物ではないと答えた。

＊所属組織のCOVID-19対策が本物と感じた被雇用者は、包摂性、関与、敬意、自分の暮らしの価値、生活と仕事の要求のバランス能力、継続の意思をより多く経験している。

＊所属組織のCOVID-19対策を本物と認識し、共感できる上級幹部を持った被雇用者は、他の被雇用者より燃え尽き症候群の経験が少ない。

▽大半の被雇用者は人種平等政策を本物とみていないが、本物とみていれば、職場でより良い経験をする－主要点：

＊被雇用者の4分の3（75%）が所属組織の人種平等政策は本物ではないと答えた。

＊これらの政策を本物とみる可能性は、疎外された人種・民族集団の被雇用者（23%）の方が、白人被雇用者（29%）より小さい。所属組織の人種平等政策が本物と感じる疎外された人種・民族集団の被雇用者は、包摂性、関与、敬意、自分の暮らしの価値、生活と仕事の要求のバランス能力、継続の意思をより多く経験した。

＊上級幹部のより大きな共感性は、組織の人種平等政策が本物との認識の多さと関係があり、疎外された人種・民族集団の被雇用者の包摂性体験の増加とより大きな女性の関与につながった。

報告書執筆者のTara Van Bommel博士（Tara Van Bommel, PhD ）、Kathrina Robotham博士（Kathrina Robotham, PhD ）、Danielle M. Jackson博士（Danielle M. Jackson, PhD ）は、被雇用者がCOVID-19関係対策と人種平等政策をそれぞれ肯定的に認識するかどうかの重要な決定要因として、指導者の共感性を指摘する。調査によると、共感力を使う指導者はよりうまく、未来に向けた信頼できる公正なビジョンを生み出し、伝え、被雇用者と組織の利益を獲得できる。

女性と職場の未来に関するCatalystの調査を主導する報告書執筆者のVan Bommel博士は「今は、企業と指導者にこの時代の典型的な社会・環境問題に関する姿勢を明確にするよう迫るパラダイムシフトの真っただ中にある。共感性は習い、発展させ、強化できる不可欠の技能であり、CEOや他の上級幹部が被雇用者に共感すれば、誰にも大きな変化と成功をもたらすビジョンの優先事項を被雇用者に指示することができる」と述べた。

CatalystのLeveraging Disruption for Equity（混乱を活用して公正へ）シリーズの3番目であるこの報告書は、CEOや他の上級幹部が共感力を利用して信頼され、誠実になるためにできる具体的な手段を説明している。

▽調査方法

Catalystは14ヵ国で6975人の被雇用者を調査した。回答者はパネルサービス企業を通じて採用した。全回答者は調査時に常勤被雇用者だった。回答者は十分な説明を受けた後に「技術、仕事・生活の経験」に関するオンライン調査に全て答えた。調査は完了に約20分かかり、職場での経験と人口統計階層に関する質問も含まれた。CatalystはCOVID-19・人種平等政策に関する回答者の認識と、上級幹部の共感性、被雇用者の成果の関係を理解するために各種の統計的分析を利用した。

▽Catalystについて

Catalyst（Catalyst ）は、世界の多くの最も強力なCEOや主要企業の多くに支持され、女性のためになる職場の構築を支援する世界的な非営利組織である。1962年に創設されたCatalystは、女性が指導者になることを加速、前進させるため、卓越したソートリーダーシップ、実用的なソリューション、活気に満ちた多国籍企業のコミュニティーによって変化を推進する。女性の前進は誰にとっても前進だからである。

▽問い合わせ先

Erin Souza-Rezendes
Senior Director, Global Communications
Catalyst
erezendes@catalyst.org 

Stephanie Wolf
US Communications Consultant
Catalyst
stephanie@stephaniewolfpr.com

Ted Bravakis
Canada Communications Consultant
Catalyst
tbravakis@bravacomm.com

Frances Knox
EMEA Communications Consultant
Catalyst
frances@frankly-pr.co.uk

Logo - https://mma.prnasia.com/media2/732308/Catalyst_Tagline_Logo.jpg?p=medium600