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東京, 2022年2月14日 /PRNewswire/ -- JTグループは、バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量の実削減に向けた取り組みをより一層進めていくことを通じて、2050年までにGHG排出量を実質的にゼロとするネットゼロを実現していきます。
昨今、国や地域を問わず環境課題への関心が加速度的に高まるなか、JTグループでは脱炭素社会構築への責任を果たすことが一層重要であると考えています。このたびJTグループでは、「JTグループ環境計画2030」における「エネルギー・温室効果ガス」の目標を以下のとおり更新し、再生可能エネルギー由来の電力使用の拡大等を通じ、2030年までにJTグループ事業におけるカーボンニュートラルを達成します。そのうえで、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現に向けて、取り組みをより一層強化・拡大してまいります。
なお、2030年のGHG排出量削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）※1の考え等に基づき策定しており、SBT（Science Based Targets）※2認定取得に向けて準備を進めています。
代表取締役社長 寺畠 正道 CEOコメント
長期的な事業成長を支えるサステナビリティへの取り組みは、われわれの経営理念である「4Sモデル」の追求という考え方と非常に親和性が高く、極めて重要であると考えています。なかでも、地球規模の気候変動に代表される環境課題に取り組むことは、グローバルに事業を展開するJTグループにとって、まさに経営の根幹をなすものです。
このたび、2050年までのバリューチェーン全体でのネットゼロ実現を掲げ、そのマイルストーンとして2030年までのJTグループ事業におけるカーボンニュートラル達成に向けた目標を策定しました。今後もステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるとともに、健全かつ持続可能で豊かな環境が将来に引き継がれるよう、環境負荷低減に向けて不断の努力を続けてまいります。
経営理念 「4Sモデル」の追求
JTグループの経営理念である「4Sモデル」の追求は、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です。
私たちは、「4Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。この「4Sモデル」を追求していくことが、企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。
※1 SBTi：CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による共同イニシアチブ
※2 SBT：パリ協定が求める⽔準と整合した、科学的根拠に基づくGHG排出削減⽬標
※3 Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
※4 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※5 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
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