ロンドン, 2021年12月7日 /PRNewswire/ -- ＊持続可能性への世界的な姿勢と行動、そしてそれがビジネスの気候変動対策と成長戦略をどのように再定義する可能性があるかについての新しいグローバル調査
＊1年以内に、5人のうち3人は気候変動に対して行動しないブランドの購入を拒否
＊消費者のほぼ半数は、より環境に配慮した代替を求めてブランドとサービスを切り替える準備が整う
＊10人のうち3人は、より環境に配慮した製品やサービスの代替に積極的に支出
＊電通インターナショナルとMicrosoft Advertisingは「The Rise of Sustainable Media」調査報告をリリースし、すべての業界に透明性とコラボレーションの向上を求める
7日に発表された世界規模の新調査（注）によると、今後12カ月のうちに世界の消費者の59%は、気候変動への対策をしないブランドを購入しない意向である。また、企業が地球のために正しいことをするだけでなく、「模範を示す」ことについてもほぼ全面的に支持されている。91%の人々は、ブランドが地球と環境について前向きな選択をしていることを、全ての行動の中でより明確に示すことを望んでいる。
この調査結果は、電通インターナショナル（Dentsu International）とMicrosoft Advertisingが行った、持続可能な消費とメディア利用に関連する問題に対する消費者の意識と関与についての新しい世界規模の調査の一部である。世界19カ国の2万4000人が調査に参加し、重要な結果の幾つかは概略報告「The Rise of Sustainable Media」で詳しく検討されている。
より持続可能なライフスタイルを積極的に取り入れたいという意欲と願望が主流になり、調査対象者の87%が、気候変動と戦うためにさらに多くのことをしたいと述べている。実際、気候変動は「COVID-19」のパンデミック（85％）、友人や家族の健康（79％）、生活費（76％）を上回って消費者が最も一般的に関心を寄せている問題だ。（注）
気候変動が懸念の最上位にある中、約半数（45％）の人々は、現在選んでいるものよりも環境に一層配慮した代わりのブランドや企業、サービスを検討すると答えている。さらに、回答者の30％は、より環境に配慮した代替品を提供するブランドには、より多くのお金を払うと答えている。
しかし、多くの消費者はどこから始めるべきか分からず、オプションや相反する情報に圧倒されていると感じている。84%の人々は、ブランドや企業が真に善良で環境に優しい市民であるかどうか知るのは困難と述べた。この潜在的な虚偽情報のジレンマに対処するため、42%の人々は、企業が製品と広告のフットプリントを提供し、製品をより環境に配慮したものにする必要があると考えている。
電通インターナショナルのメディア&グローバルクライアント担当のPeter Hujiboomグローバル最高経営責任者（CEO）は次のようにコメントした。「われわれの調査で明らかになった顧客の行動や不買の可能性は、企業やその行動に対する消費者の感じ方によるものであり、必ずしも現実ではない。 われわれは、多くの企業がすでに気候変動に対して積極的な行動をとっていることを知っている。マーケティングの専門家として、当社の責任は企業を導き、顧客を教育し、情報を提供することであり、それによって彼らが考え、感じ、そして行動を変えてもらうことである」
「そのため、マーケティングと広告業界も重要な役割を担っている。持続可能なメディアを通じてこれらのメッセージをきちんと伝えることを、協力して真の意味で実行する必要がある」
これまで、メディア配信と広告の消費は、一般の人々には完全に炭素排出と関連しているわけではなかった。
＊ウェブの閲覧によって気候変動に悪影響があると考えている人は、7人のうちの僅か1人（15%）
＊テレビの視聴が炭素排出の一因であると認識しているのは僅か17%で、ゲームについては14%が、音楽のストリーミングについては11%が同様の認識である
広告の配信と消費が環境に悪影響をおよぼすと考える人々のうち、7人に1人（14%）は、そうしたブランドとの関わり方について既に行動を起こしたと主張している。世界の4分の3以上（77%）の人々が、5年以内に、環境に配慮して持続可能な広告を実際に行っているブランドのみに支出したいと述べている。
確かに消費者は、政府（51％）、企業／ブランド（43％）、広告業界（41％）を、消費者自身（36％）よりも広告体験の脱炭素化で最も責任を負うべき主体と考えている。しかし、これは単独で達成できるものではない。誰もが果たすべき役割を持っている。
この調査は、政府、企業、マーケティング担当者が、このトピックについての会話を再構成する時間が不足していることを示唆している。このような認識の変化をもたらしているのは、若い消費者ならびに世代間のギャップである。広告の消費が環境に悪影響を及ぼすと考えるベビーブーマー世代は45％であるのに対し、Z世代は71％、ミレニアル世代は73％となっている。このように、環境問題に対する若い世代の深い認知と不安は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）などの世界的なイベントによって気候変動への一般の関心が高まっていることと相まって、今後、急速に認知度が高まるものと考えられる。
Microsoft Advertisingのブランド担当シニアディレクターJohn Cosley氏は次のように付言した。「われわれはマーケティング担当者として、価値がどのようにしてビジネスの価値を生み出すかを見てきた。今回の調査では、なぜそれが重要なのかをより定量的に実証したかった。今回の共同調査は、メディアのサプライチェーンにおける炭素に関する意識や姿勢、それが地球や顧客行動、購買意欲に与える影響について、世界中の企業が理解し、情報を提供する上での助けとなる。 意識が急速に変化し、気候の緊急事態への対応圧力が増大している今、すべてのマーケティング担当者には業界全体が変化するペースを速める支援をするチャンスがある」
国際的な広告とメディア業界は、既に従来型メディアを脱炭素化することに大きな進展を遂げ、デジタルメディアの制作、蓄積、伝送、消費においてこの削減を促進する方法を継続的に追求している。例を挙げれば、デジタル支出を低炭素/無炭素のプロバイダーに移行し、データセンターから視聴者までの経路を短縮することや、再生紙を使用したOOH（屋外）ポスターの作成、壁画に「炭素を食べる」塗料を使用すること、カーボンオフセットを提供するプラットフォームに検索支出の要素を組み込むことなどがある。
しかし、有意な進歩実現のためには、メディアのエコシステム全体をまとめ、キャンペーンのライフサイクルを通じてメディアコンテンツの実際の炭素の影響を正確かつ透明に測定・報告することが重要である。これにより、企業にはサプライチェーン内のメディア広告について、明確なカーボンポジティブの選択肢が提供される。
「The Rise of Sustainable Media」は持続可能な消費と広告に関連した消費者の姿勢と行動、そしてそれが企業の成長のための事業戦略をどのように再定義する可能性があるのかについての世界規模の研究である。より多くの情報や、研究から得たさらなる結果と分析については、sustainablemedia.dentsu.com からこの報告を無料でダウンロードできる。
編集者注：
（注）電通インターナショナルとMicrosoft Advertisingは2021年8月、19カ国2万4068人の成人を対象とした調査「The Rise of Sustainable Media」の独立調査をOpiniumに委託した。この文書で引用されているすべての数字は、特に明記されていない限り、この調査から抜粋されたものである。
Photo - https://mma.prnasia.com/media2/1702503/Dentsu_International.jpg?p=medium600
