【コペンハーゲン（デンマーク）2021年9月22日PR Newswire＝共同通信JBN】「Call to Action for Shipping Decarbonization（海運ゼロエミッションの行動要請）」の署名者は世界のリーダーに対し、パリ協定の気温目標に海運を協調させるよう要請している。民間部門はすでに、グローバル・サプライチェーンを脱炭素化する重要措置を講じている。各国政府は今や、移行を加速する政策を打ち出し、2030年までにゼロエミッション海運をデフォルト選択にする必要がある。
国際海運の完全な脱炭素化は緊急かつ達成可能である。これは、海運、貨物、エネルギー、金融、港湾、インフラストラクチャーなど海事バリューチェーン全体を代表する業界リーダー・機関150余りの明確なメッセージである。国連総会に合わせて、また、この11月英グラスゴーで開催されるCOP26の重要な気候変動交渉を控えて、彼らは各国政府に、業界と協力してグローバル・サプライチェーンとグローバル経済における脱炭素化の重要な転換点到達に必要な政策を打ち出し、投資するよう呼びかけている。
Call to Action for Shipping Decarbonizationの署名者には、次のような世界最大級の国際貿易関係者が含まれる：A.P. モラー・マースク、BHP、BP、BW LPG、カーギル、Carnival Corporation、シティ、Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering、Euronav、GasLog、ハパック ロイド、ロイド レジスター、商船三井、MSC Mediterranean Shipping Company、Olympic Shipping and Management、Panama Canal Authority、Port of Rotterdam、リオティント、シェル、Trafigura、Ultranav、ボルボ、Yara。
海運は世界貿易量の約80％を賄い、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の約3％に責任を負っている。国際海事機関（IMO）は2018年、初期GHG戦略を採択した。国際海運の年間GHG総排出量を2050年までに、2008年レベルの50%以上削減することを目指している。戦略は2023年に改訂される予定。
シティのJane Fraser最高経営責任者（CEO）は「今こそわれわれの野心を高め、パリ協定の目標を掲げる国際貿易の重要な担い手、世界海運を調整するときである。われわれはクライアントと緊密に協力し、海運業界のネットゼロ・エミッション移行を前進させる。そして、強力な公共政策措置のサポートを得て、グローバル経済を脱炭素化する集団的努力を加速することが可能である」と語った。
民間部門はすでに、海運の脱炭素化に向けて具体的行動をとっている。RD&D投資、パイロットプロジェクト、カーボンニュートラル航行船舶の発注と建造、ゼロエミッション海運サービス購入、ネットゼロ・エミッション燃料生産投資、港湾と燃料補給インフラストラクチャー投資、気候変動に対応する海運関連活動の評価と開示である。
A.P. モラー・マースクのHenriette Hallberg Thygesenフリート＆戦略的ブランドCEOは「世界が脱炭素化するために、海運が脱炭素化しなければならない。顧客は、彼らのサプライチェーン・エミッションを脱炭素化することをわれわれに期待している。われわれはカーボンニュートラル・エミッション技術に多大な投資をしているが、それはすぐに利用できる。このような投資を業界全体でデフォルト選択にするため、今日の化石・ゼロエミッション燃料と明日のカーボンニュートラル燃料の競争力ギャップを埋める市場ベース手法が必要である」と話した。
TrafiguraのJeremy Weir会長兼CEOは「海運の脱炭素化は、ネットゼロのグローバルエミッション達成に不可欠であり、ますます緊急になっている。政策立案者は船舶用燃料に対する炭素税導入、脱炭素化とゼロエミッションの燃料、船舶への優遇投資の促進によって、このプロセスを加速する歴史的機会がある。今こそ行動するときである」と語った。
Global Maritime Forum（グローバル海事フォーラム）のJohannah Christensen CEOは「海運の脱炭素化はどの国も置き去りにすべきではない。ゼロエミッション海運・燃料への移行を公平かつ包摂的なものにするため、政策措置は海運の脱炭素化が発展途上国や新興諸国の人々に雇用と機会をもたらすことも確認する必要がある」と話した。
Call to Action for Shipping Decarbonizationの署名者は世界のリーダーに以下のように呼びかけた。
＊2050年までの国際海運の脱炭素化にコミットし、2023年にIMO GHG Strategyを採択する際、それを達成する明確で公平な実施計画の発表を
＊国家的行動を通じて、工業規模のゼロエミッション海運プロジェクト支援を。例えば、内航海運の明確な脱炭素化目標を設定し、先発者へのインセンティブとサポート提供やゼロエミッション燃料・船舶の広範な展開
＊2030年までにゼロエミッション海運をデフォルト選択にする政策措置を講じる。国際海運におけるゼロエミッション船舶・燃料の商用展開を2025年までにサポートできるようにする有意義な市場ベース手法など
Call to Action for Shipping Decarbonizationは、Global Maritime Forum、世界経済フォーラム、Friends of Ocean Actionのパートナーシップ、Getting to Zero Coalitionが招集したマルチステークホルダー・タスクフォースがまとめた。タスクフォースのメンバーは、Cargill Ocean Transportation、シティ、COP26 Climate Championsチーム、Energy Transitions Commission、ロイド レジスター、Port of Antwerp、Torvald Klaveness、Trafigura、Yara、UMASなど。
Call to Action for Shipping Decarbonizationの詳細、署名者完全リストは以下参照：
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Call to Action for Shipping Decarbonization署名者が海運の脱炭素化サポートでとっている具体的行動の詳細は以下参照：
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▽問い合わせ先
Sofie Rud
Senior Communications Advisor
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