【ジャカルタ（インドネシア）2021年4月28日PR Newswire＝共同通信JBN】公害、過剰使用、気候変動による干ばつ、水界生態系の劣化、ダムと汚染という結果により、東南アジアでは1億人以上の人々が安全な水を利用できない中で暮らしている。Raoul Wallenberg Institute of Human Rights and Humanitarian Law（RWI、ラウル・ウォレンバーグ人権人道法研究所）、China Dialogue、インドネシア・ボゴールのイブン・ハルドゥーン大学の研究者がこのほど発表した最新リポート、「The Right to Safe Water in Southeast Asia（東南アジアでの安全な水の権利）」（https://rwi.or.id/publications/post/right-safe-water-southeast-asia ）によると、安全な水への権利を尊重し、履行し、保護する国々は水の供給課題に取り組んで人権の完全な享受を確実にするための、より有利な立場にある。
「The Right to Safe Water in Southeast Asia」を発表
人権と環境を専門とするRWIのプログラムオフィサー、Victor Bernard氏は「The Right to Safe Waterリポートが強調しているのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国がその信用にかけて、他の国際的な人権の多くを達成する上で不可欠な形態ならびに基盤として、安全な飲料水への権利を認識するという重要な対策を講じたということだ」と述べた。
▽独立した権利、あるいは健全な環境への権利の一環としての安全な飲料水の権利認識
ASEANは2012年ASEAN人権宣言にある適切な生活水準の権利を実現することを前提に、「安全な飲料水と公衆衛生」の権利、ならびに「安全、清潔で持続可能な環境」の権利を認めている。しかしASEANは、この権利を支えるために特化した条約や法的手段を備えていない。
The Right to Safe Waterの執筆者たちは、ASEANに可能なこととして以下の提案をする：
＊他の人権と同列なものとして、水の権利の憲法・立法の認識を擁護する。
＊安全な水の権利を脅かす水質汚染物質、工業化学成分、殺虫剤汚染物質に対し、高度な健康基準を法律で設定、実施する。
＊水質汚染、公衆衛生、水サービスに関する情報への完全な一般参加と利用を可能にする。
＊公衆衛生サービスと、それが全ての人を対象とすることに一層のサポートを提供する。
＊農村部や満たされていないコミュニティーを対象に、コミュニティー主導による公衆衛生の総合的システムなど、公衆衛生の最良事例を促進する。
＊公共あるいは自治体による水の提供を選択する。これはより低コスト、より統合的な水を提供する政策の決定に寄与する。
「The Right to Safe Water in Southeast Asia」は（https://rwi.or.id/publications/post/right-safe-water-southeast-asia ）からダウンロードできる。
▽問い合せ先
Yudha Pratama
yudha.pratama@rwi.lu.se
+6227092823
Victor Bernard
victor.bernard@rwi.lu.se
+6227092823
ウェブサイト：
http://www.rwi.or.id/
添付画像リンク：
Link: http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=390119
（写真説明：「The Right to Safe Water in Southeast Asia」を発表）
