【ジャカルタ2021年3月16日PR Newswire＝共同通信JBN】Raoul Wallenberg Institute of Human Rights and Humanitarian Law（ラウル・ウォレンバーグ人権人道法研究所、RWI）（https://rwi.or.id/）は自然破壊を人権問題として扱うよう呼び掛けている。スウェーデンを本拠とする同研究所は、大気汚染や気候変動に伴う災害が人々の暮らしにますます大きな影響を与えるようになってきたとする報告書を発表した。
Prosperous and Green in the Anthropocene: The human right to a healthy environment in Southeast Asia（人類の時代における繁栄とグリーン：東南アジアの健全な環境に対する人権）
RWIの「Prosperous and Green in the Anthropocene: The human right to a healthy environment in Southeast Asia（人類の時代における繁栄とグリーン：東南アジアの健全な環境に対する人権）」（https://rwi.or.id/publications/post/prosperous-and-green-anthropocene-human-right-healthy-environment-southeast-asia ）と題する最近の報告書シリーズは、東南アジア諸国連合（ASEAN）が気候変動と天然資源の枯渇により重大な影響を受けていることを明らかにした。
それによると、人口の39%は家庭調理を薪、木炭、農業廃棄物などの固形バイオマスに頼っており、この過剰依存が毎年、固形バイオマス燃焼による屋内空気汚染に起因する380万人の死亡と女性の肺がん発症率の増加につながっている。
RWIのVictor Bernardプログラムオフィサーは「自然災害の悪化と汚染の増加が東南アジアでますます目立つようになった。前例のない社会環境問題、人権の重要性と男女平等に協力して取り組めるよう、この一連の報告書をまとめた」と述べた。
同地域の各国はASEANとともに、個人、特に弱者集団に対する環境の悪影響を最小化するため、清潔な空気、水と下水設備、安全な気候、持続可能なフードシステム、非毒性環境、健全なエコシステム、生物多様性から成る新政策の枠組みを採用している。
東南アジア諸国は環境の危機に直面して、人権と男女平等を守るための不可欠の措置を取り始めた。例えば、より環境リスクに脆弱な女性、子ども、先住民、身体障害者コミュニティーを保護する措置や法体系の採用である。まだできることは多い。
これらの政策枠組みに加えて、11人の法律家と政策研究者がまとめたRWIの報告書は、オンラインアドボカシーやソーシャルメディアを通じて環境問題に取り組むための社会への直接関与の拡大を含むより広範な方策を呼び掛けている。
模範として、RWI（https://www.instagram.com/rwi_jakarta/）は現在、インドネシア法務人権省と共同で環境意識キャンペーンを実施している。
キャンペーンには地域のインフルエンサーであるMartin Anugrah（https://www.youtube.com/watch?v=GC4pWzrhpAs）、Hessel Steven（https://www.youtube.com/watch?v=0cH1H8mSGxk）およびWilda Octaviana各氏が参加し、日常活動を通じて人権保護や持続可能性強化に努めるよう若者らにバーチャルに促している。
報告書シリーズは次を参照：https://rwi.or.id/publications
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ソース：Raoul Wallenberg Institute
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