【サンフランシスコ2020年12月25日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊新たな1兆円の成長投資戦略に関連する東芝Nextプランの大幅変更について説明し、株主の承認を求めるよう要請
ファラロン・キャピタル・マネジメントL.L.C.（Farallon Capital Management, L.L.C.、以下「ファロラン」）の関連会社は25日、株式会社東芝（6502.T）（以下、「東芝」ないし「同社」）に臨時株主総会を招集し、新たな1兆円の成長投資戦略に関連する東芝Nextプラン（TNP）の大幅変更について説明し、株主の承認を求めるよう要請した。
ファラロンは2017年以来、東芝取締役会に、Farallon Capital Asiaの最高経営責任者（CEO）兼マネジングディレクターを務めていたRaymond Zage氏の取締役任命を推奨するなど、主要株主として東芝との間で建設的な話し合いを続けてきた。Zage氏は2019年6月に開催された年次株主総会で東芝の取締役に任命された。
ファラロンは東芝を、内部統制強化、財務状態改善、事業ポートフォリオ見直し、構造改革による収益性改善に成功したと称賛している。東芝の車谷暢昭CEOのリーダーシップの下、TNPで説明されているように、これらのイニシアチブは「インフラサービス企業としての企業価値の最大化」を目的として実施された。
しかしファラロンは2020年11月11日、東芝がTNPに記載されているものとは大きく異なる成長戦略を突然発表したことを深く懸念している。具体的には、東芝は、なぜこのような戦略変更が必要なのか、それが企業価値をどのように高めるのかについていかなる合理的な説明をすることなく、約1兆円の資金を大規模なM＆Aに使用すると発表した。この変更は、規律ある資本政策に注力し、有機的拡大と小規模なプログラム的M＆A（大規模なM＆Aではなく）による成長を目標とするTNPでコミットされ、発表された成長戦略とは著しく対照的だった。
現在の東芝の取締役は、TNPに対する公的コミットメントに基づいて任命されており、株主の承認を得ていないTNPの大幅変更はまったく不適切であり、株主がTNP実施のために経営陣と取締役会に行った信頼を極めて損なうものである。株主には懸念する理由がある。東芝は大規模M＆Aによる無茶な成長投資により、過去20年間で合計約1兆8000億円の減損損失を計上し、株主資本減少と支払能力危機につながった。株主はすでに同社の資本政策について意見を表明している。2020年7月の定時株主総会において、東芝の資本政策に関する事項を解決できるよう定款を改正する提案が株主総会でほぼ満場一致で採択された（97.74％）。この結果は、東芝の株主が、東芝の資本政策に関するTNPの大幅変更は、株主の意見なしに経営陣が行うべきではなく、株主総会を通じて決定されるべきであると強く信じていることを強く示すものである。
従ってファラロンは、東芝が株主に合理的な説明なしにTNPを大幅変更した（そして、そのような大規模M＆Aを評価するための明確な基準や方針さえ提供していない）ため、東芝の取締役会がその意図を完全に明確にし、新しい成長戦略を説明し、それらの計画に関する株主のフィードバックを求めることが不可欠であると結論付けた。株主がTNP修正を承認するまで、東芝は約束を継続し、有機的成長とプログラムによるM＆Aに注力する規律ある資本政策を追求する必要がある。
ファラロンは中長期的な企業価値の向上を目指し、東芝との建設的対話を常に模索してきたし、今後もそうして行く。
▽ファラロンについて
ファラロン・キャピタル・マネジメントL.L.C.（Farallon Capital Management, L.L.C.）は1986年に設立された世界的な機関資産運用会社で、1990年に投資顧問会社として米証券取引委員会に登録されている。ファラロンは、資産保全を重視するボトムアップのファンダメンタル調査・分析を通じて世界中の様々なアセットクラスに投資している。ファラロンに関する詳細な情報は、www.faralloncapital.com を参照。
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ファラロンは東芝の他の株主に対し、ファラロンとの株主の権利（議決権を含むがこれに限定されない）を共同で行使することを依頼又は要請するものではない。ファラロンは東芝の他の株主との日本の金融商品取引法上の「共同保有者」として扱われ、又はみなされることを意図してないと宣言する。
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