- オフィスポートフォリオのCOVID-19管理措置で
プネ(インド)
2020年8月5日
/PRNewswire/ -- Panchshil RealtyとBritish Safety Councilは4日、COVID-19と安全な職場復帰に関連したインドの法人不動産セクターの労働環境の安全における新しいマイルストーンを発表した。
Panchshil Realtyは、British Safety Councilが設定した厳格な国際安全基準に基づくCOVID-19関連の管理措置の評価を受け、独立認定されたインドおよびアジア太平洋地域(APAC)の最初で唯一の不動産グループとなった。
厳格な検査プロセスの後に発表されたBritish Safety Councilの保証書は、Panchshil Realtyが検査で、1500万平方フィートのオフィスパークポートフォリオ全体の業務環境内でのCOVID-19の管理に関して、適切かつ妥当なポリシー、手順、処理を履行したことを確認した。
プネにあるPanchshil Realtyのオフィスポートフォリオは、EON Free Zone、World Trade Centre、Business Bay、International Convention Centreのようなランドマークプロジェクトから成り、その敷地内には、アリアンツ、シティバンク、コグニザント、コンセトリクス、クレディ・スイス、ドイツ銀行、HSBC、MasterCard、ミシュラン、T-Systems、UBS、VMWare、Vodafoneなどの有力な世界的企業がある。
British Safety Councilの保証評価は「Panchshil Realtyの最高幹部はCOVID-19の感染を管理、防止、制御し、ロックダウン解除に伴い雇員とテナントがそれぞれの職場に復帰する際の安全を保証するコミットメントを実証した」と指摘している。
さらに、同評価は「業務活動の種類とスケールに見合った適切な健康・安全措置は、インド全域のロックダウンが発表される前の2020年3月には実施された。パンチシルは、職場と関連事業活動におけるCOVID-19関連リスクの適切かつ効果的な管理を実証した」と付け加えた。
British Safety Councilのガイダンスは、インド政府保健・家族福祉省ガイドラインと世界保健機関(WHO)からの情報を含め、現在の世界の成功事例を考慮に入れている。
Panchshil Realtyが完成した全不動産ポートフォリオは約2300万平方フィートで、そのほか開発中が2000万平方フィートある。同社の3つの事業領域は、商用オフィススペース、ホスピタリティー、住宅で構成されている。
Panchshil Realtyのオフィスポートフォリオの大部分は、Blackstone Real Estate Private Equity Fundによって支えられ、Blackstone Group LPが資金提供、管理している。
詳細はウェブサイトwww.panchshil.com を参照。
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