【上海2019年8月26日PR Newswire】
今年4月、中国国務院は『介護サービスの推進に関する意見』を公表し、介護・高齢者市場をさらに開放する旨を発表した。5月、全国の13都市を福祉機器貸出サービスの試行地域として指定し、8月、介護サービス省庁間連席会議制度が新たに発足した。
高齢化問題が進むにつれ、中国政府は積極的に各種施策を打ち出している。ニーズに対し各種サービスが十分に提供されていないため、介護市場の成長ポテンシャルはかなり高い。日本の関連企業にとっても大きなビジネスチャンスがある。
地域福祉推進に取り組んでいる上海では、毎年、中国最大級の介護・福祉展示会 -- 上海国際福祉機器展（通称AID）が開催される。今年6月に行われたAIDには、日本企業が79社出展しており、全出展者の22％を占めた。AIDに参加することで、中国市場の最新情報が簡単に獲得できる。
2020年、AIDはいよいよ15回目の開催を迎える。中国の介護事情に興味をお持ちの方は、ぜひご来場ください。
（日本語リリース：クライアント提供）
