【ハノイ（ベトナム）2019年7月11日PR Newswire＝共同通信JBN】ベトナムの大手通信企業Viettelはこのほど、ベトナム政府の効率性改善とビジネスの利便性向上のサポートを目的とした電子システムを誇りを持って立ち上げた。
Viettelは「e-Cabinet（e内閣）」と命名された、ベトナム政府の運営と特徴に基づいた特注システムを制作した。このシステムは、デジタル署名付き電子投票を提供する一方、政府会議のために文書を安全にアップデート、保存、管理することによって、紙の使用を排除することを約束する。また当局者に自動的に通知とリマインダーを送る。
Viettelによれば、このシステムは機密文書を除き、年末までに会議時間を30%短縮し、政府会議での紙の使用を完全になくすことに役立つと期待される。
先月、ハノイでベトナムのグエン・スアン・フック首相が主催した政府会議で、e-Cabinetが初めて運用された。会議中に、新しいシステムを使用してオンライン投票が行われた。27人の閣僚が電子タブレットを使い、電子識別に関する布告を可決した。会議室に実際にはいなかった4人も投票した。
マイ・ティエン政府官房長官は、すべての情報がデジタルで記録されているため、システムはささいな改変を排除することもできると語った。これは、ビジネスやスタートアップにとってのハードルを取り除くのに役立ち、その結果、経済を押し上げる。
Viettelの新製品は、「スマートシティー」の概念が世界中で勢いを増していることから生まれてきた。調査会社デロイトによると、この概念は世界中の政府に影響を及ぼしてきており、当局はインターネット・オブ・シングス（IoT）のインターネット技術を使って市民にとり新しい価値を見出し、機能を強化し、プロセスを合理化しようとしている（注）。
Viettelによると、e-Cabinetはベトナムを「スマート」な国に変えるための第1歩にすぎない。
Viettel Groupのレ・ダン・ズン会長代理兼ゼネラルディレクターは「E-Cabinetシステムは、実装前に徹底的にテストされてきた。機密情報の効率的かつ安全な転送と保管を保証する。Viettelは政府と協力し、資金、技術、人材を投入し、政府内に電子的で現代的で透明で効率的な作業環境をさらに創出する。これは、ベトナムにデジタルベースの経済と社会を創設する基礎となるだろう」と述べた。
（注）https://www2.deloitte.com/insights/us/en/focus/internet-of-things/iot-in-government.html
▽Viettelについて
Viettel Groupは7600万人の顧客を擁するベトナム最大の通信グループである。同グループは、通信、投資、不動産、外国貿易、技術サービスを含む様々な事業を営む20以上の子会社を有している。Viettelは2014年、98億米ドルの売上高と20億米ドルの利益を獲得し、売上高で国内最大企業にランクされた。Viettel Globalは、ベトナム最大の海外投資家の1つでもある。現在、アジア、アフリカ、アジアの9カ国で通信会社9社を運営し、1300万人の顧客を抱えている。
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