【シンガポール2019年6月26日PR Newswire】Preqinが発表した日本国内の機関投資家に関する新報告書によると、日銀による2016年のマイナス金利導入以降、国内機関投資家は利回りを追求する対象範囲を拡げ、ポートフォリオの分散投資や非伝統的市場への投資に興味を示すようになったとみている。現在、国内機関投資家の3分の2は1つ以上のオルタナティブ資産に投資している。プライベートキャピタル市場における投資先は現在も国内が大部分を占める中、分散効果を高めるため海外にも関心を強める傾向にある。国内機関投資家はまた、より高いリスク・リターンの戦略も視野を拡げ、元本保全のみならず利回りを求めてオルタナティブ投資を行うことも伺える。
報告書全文は以下を参照：
https://docs.preqin.com/reports/Preqin-Investor-Outlook-Alternatives-in-Japan-June-2019-JPY.pdf
アジア商品責任者のジェ・シン・チア氏のコメント：
「近年の低成長だけではなく、日銀が導入した持続的な低金利環境により、日本国内機関投資家の運用体制に大きな圧力を掛けてきております。オルタナティブ資産は分散効果と長期的利回りを実現可能にするため、投資家の大きな関心事となっております。国内機関投資家はアジア太平洋・北米・欧州に投資機会を求めているとはいえ、現状ではまだ国内投資に焦点を当てております。低金利と低成長環境がこのまま続けば、彼らの投資スタンスが変わる兆しがみえるでしょう」
▽統計データ
・オルタナティブ業界での機関投資家数：日本は中国（450）に次ぎアジア太平洋内で2番目（303）である。この内、66%は実際に1つ以上のオルタナティブ資産に投資している。プライベートエクイティに配分する機関投資家が58%と最も多く、ヘッジファンドへの配分は34%である。
・プライベートキャピタル市場における投資先：日本国内が大部分を占めているが、北米やアジア太平洋等海外への投資も検討している。
・今後の投資計画：プライベートエクイティ投資家の96%、ヘッジファンド投資家の54%、天然資源・プライベートデット投資家の41%は向こう1年で新規投資を行う予定である。
▽ Preqin概要
Preqin（https://www.preqin.com）はオルタナティブ業界を牽引する優れたデータソースであり、90カ国以上の80,000人を超える専門家よりデータ、ソリューション、洞察の不可欠の情報源として信頼されている。市場に関する業界屈指の情報と投資サイクルのあらゆる段階の参加者を支援する最先端のツールを提供する。
詳細は広報部までお問い合わせください：asiapress@preqin.com
（日本語リリース：クライアント提供）
