【マカオ2019年3月1日PR Newswire＝共同通信JBN】WeBank Co., Ltd.（WeBank）は2月27日、マカオ政府が設立したマカオ科学技術発展基金（FDCT）との協力協定に調印した。両者はスマートシティー基盤と公共サービス、行政管理、人材育成の発展で協力する。調印式にはFDCTのマー・チ・ガイ管理委員会委員長とWeBankのヘンリー・マー副社長兼最高情報責任者（CIO）が出席した。
協定によると、両者はマカオ特別行政区（SAR）の未来都市開発を共同で促進するフィンテックで長期協力関係を構築する。広東・香港・マカオ大湾岸圏の科学・技術水準を高めるために、ブロックチェーンや人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど革新的技術を活用する。
FDCTのマー・チ・ガイ管理委員会委員長はこう語る。「スマートシティーの構築は、経済を発展させて住民の生活を向上させるSAR政府の戦略的手段だ。政府機関としてのFDCTは、スマートシティーの設置を加速するためマカオ政府と積極的に協力する。今回の提携でわれわれは、SAR政府の技術革新機能を高める支柱としてブロックチェーンのような革新的技術を取り入れ、スマートシティーの開発を促し、科学技術を通じて住民の生活を向上させる。さらに強力な提携と相互支援によって、われわれはこの地域に新しい活力を吹き込むために、大湾岸圏の技術革新力を十分に活用する」
WeBankのヘンリー・マー副社長兼CIOはスピーチで「WeBankは中国初のデジタル専用銀行だ。大湾岸圏の技術革新の中心である深センにあってわれわれは、フィンテックの最高事例と独自のオープン技術戦略を融合し、世界中のパートナーに安全で信頼できるオープンソース・ソリューションを提供することにコミットしている。WeBankとマカオ政府は協力を広げ、官民の新しい協力モデルを一緒に模索する。われわれの提携が大湾区の発展にコミットするすべての企業と人々にとって模範となるよう期待している」と述べた。
両者によると、最初の協力プロジェクトはエンティティー識別認証と信頼できるデータ交換のソリューションであるWeIdentityを基礎に行われる。機関や部局の間の個人情報のやりとりは、従来のやり方では多くの問題がある。ブロックチェーンを使ったWeIdentityは、組織間の識別認証とデータ協力の面で安全で効率的なソリューションを提供し、マカオの電子行政サービスを技術支援して、マカオ住民へのサービスの質を高める。
創業から技術を経営の根幹に深く取り込んでいるWeBankは、先端技術の開発を通して経営改善を続けている。技術研究開発（R&D）への投資は支出全体の30%以上を占め、技術業務に携わる人員は従業員の半数を超える。2015年以降にWeBankはブロックチェーンと分散型台帳の技術の開発でリーダーを務めてきた。WeBankはブロックチェーンの中核技術専門知識を武器にして、ブロックチェーンに関するR&Dや使用事例調査、業界知識交流、政府協力で大きな前進を果たしている。
新たに公表された「Outline Development Plan for the Guangdon-Hong Kong-Macao Greater BayArea（広東・香港・マカオ大湾圏開発大綱計画）」は、技術革新主体の開発戦略の推進と、連携と技術革新のダイナミックな社会の建設における広東と香港、マカオの協力促進を目的に掲げている。WeBankとFDCTの協定調印は、大湾岸圏の発展に貢献する政府機関と企業の両方にとって、この戦略の強力な事例である。
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ソース：WeBank
