【ワシントン2019年2月26日PR Newswire＝共同通信JBN】消費者の家計と老後の安全を高める金融商品とサービスの提供に努める280社を代表し、米首都ワシントンにある業界団体の米国生命保険協会（American Council of Life Insurers、ACLI）は26日、以下のように発表した。
人々が長く生きるようになり、老後に向けた経済的安全は米国だけの問題ではなく、世界中の人々が直面している課題だ。主要20カ国・地域政府の国際会合であるG20は、高齢化社会とそれに伴う保証の取り組みを優先課題に選んだ。
日本が議長国となるG20は、未曽有の長寿化の時期にあって、どのように経済的保護を広げ、 所得に替わるものと老後の安全の間の溝を埋めるかという問題で最高事例（ベストプラクティス）を模索していく。アルゼンチンのG20議長国の下で始まった基盤づくりを日本が受け継ぐ。そこでは社会基盤（インフラ）と経済成長に長期投資資金を拠出する生命保険と年金業界が果たす役割を前向きにとらえた。社会と働き方が変化する中で、生命保険会社はすべての人々が職域や職務、人生段階、また家計の経済状態に関係なく保護されるソリューションに取り組んでいる。
米国の生命保険会社は、9000万の米家庭への老後の商品の提供者として、また米社債とその他長期資産へ投資する最大の機関投資家として、米国とすべての市場に貢献するのを誇りにしている。保険商品は個人と家庭の生活の質を高めるのに役立っている。老後の安定では、高齢化による必要性を満たすのを助けるのは生命保険会社である。すべての人が利用でき、とっつきやすくて、手ごろな価格のより多くの商品によって、生命保険会社は人々が安心して引退するのを支援している。
世界最大の生命保険市場である米国の生命保険会社は、設立110周年を祝う日本の生命保険協会（LIAJ）の仲間らともに手を携える。LIAJが2019年6月5日（水）に東京で「Insurance Forum Japan 2019（インシュアランス・フォーラム・ジャパン2019）」を組織し、高齢化社会と長寿に優先して取り組むのをわれわれは賞賛する。そこでは世界の指導者に対して、この問題とわれわれの業界の重要性に光を当てることになる。
ソース：American Council of Life Insurers
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