【常州（中国）2018年8月27日PR Newswire=】Trina Solar（以下トリナ・ソーラー）は、2017年3月に米証券取引市場から撤退し非上場企業になって以来、より一層の注目を集めている。太陽光発電業界の大多数の企業は、5月31日に中国政府により発令された新施策に悪影響を受けているが、トリナ・ソーラー最高経営責任者（CEO）の高紀凡はこのほど、インタビューに答えて、同社のキャッシュフローは高水準にとどまっていると語った。同社は2018年上半期、太陽電池モジュール4GW余りを販売し、前年比13%増以上となる20億4000万米ドル余りの収益を得た。2018年通年にして、同社の総売上高が2017年に記録した額を超えることはほぼ間違いない。
▽健全なグローバリゼーション戦略がリスクを軽減する
トリナ・ソーラーは現在、世界の103カ国・地域に広がり、約40カ国にオフィスを構え、38カ国からの従業員を抱えている。同社は2,017年に、９ＧＷ以上の出荷量を記録している。高紀凡は、グローバルなビジネスシステムを確立することで、市場の変動に耐える能力が強化され、市場に大きな変動が起きても、他の市場によって均衡が保たれると考えている。
高紀凡は、「市場が中国と海外で絶好調であっても、当社は海外供給を保証することができます。当社の海外売上高は2017年、中国国内販売を上回りました。供給の観点から見ると、全体の55%以上が海外向けのものでした。それが、当社が市場の変動の影響を受けない理由であり、一般的な市場展望に反して年間成長達成を確信できる基礎固めをしている理由です。」と語った。
トリナ・ソーラーは中国、日本、シンガポール、米国、欧州、中南米に6つの主要な経営拠点を置いている。各主要拠点は、グローバル化を実現するだけでなく、徐々にローカライズ化を進めていくことを目標としている。米国、欧州、日本のような成熟した市場に加えて、トリナ・ソーラーは2016年以来、新興市場に対しての検討を始めた。 その中には同社が急速成長しているウクライナ、中東諸国、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアなどが含まれる。トリナ・ソーラーは新興市場の数カ国で60%超の市場シェアを実現、それ以外の国でも少なくとも20－30%のシェアを持っている。
▽健全なキャッシュフローによって方針を維持する
高紀凡は、トリナ・ソーラーが今年上半期にいくつかの太陽光発電所を販売したことを公表した。これら発電所のの総発電容量は約900MWである。この収益が同社の多額のキャッシュフローを高め、負債率を有効に低減することに役立った。同氏は「当社は、さらに、これら発電事業所の運用を支援するため、中長期の管理サービスを提供し続ける」と語った。
トリナ・ソーラーの負債比率は現在、年初の67.5%と比較して、半年時点で62%に軽減した。同社の現金準備高はまた、相対的に健康的な水準を維持している。昨年末時点で、トリナ・ソーラーの現金準備高は6億4300万米ドルであり、2018年6月30日時点では、6億8700万同ドルにまで増加した。
同時に、トリナ・ソーラーの信用限度額は29億ドルを超えた。収支は10億ドルであり、業界整理にも関わらず、トリナ・ソーラーにはまだ容易に成長する能力がある。堅実な高紀凡経営の下、トリナ・ソーラーは長年、リスク管理委員会を設置してきた。同氏は「当社は予測される主要なリスクを評価し、これら主要なリスクに対して特化した管理を行っています。」とコメントした。
▽能力増強とイテレーションでトップの座を維持
事業発展のグローバル化傾向とは全く真逆な国際貿易障壁が増加しつつある。トリナ・ソーラーは数年前に自社生産能力のグローバル化計画の概要を作成し始めた時に、この両方を考慮に入れた。タイで1GWの太陽電池セルと1GWのモジュールの製造を開始したのに続き、トリナ・ソーラーのベトナムにおける1GWの太陽電池セル生産工場とマレーシアにおける700MWの太陽電池モジュール生産工場が最近、稼働開始した。同社はまた、トルコにモジュール生産パートナーを擁している。同社の世界での太陽電池モジュールとセルの生産能力は、中国国内の生産能力と合わせて、約8.5GWずつに達した。
高紀凡は「生産能力の面では、単純に規模を追求するのではなく、構造的に意味のある生産ポートフォリオの確保を確実なものとしました。自社生産能力の競争力とリーダーシップを維持する必要があるからです。」と語った。外部パートナーとの生産能力の分野での協業は、製品品質を維持しつつ生産能力のギャップを埋めるために、素材とサプライヤーの要件を含むトリナ・ソーラーの品質システムを常に厳密に遵守されなくてはならない。
トリナ・ソーラーは、構造的ポートフォリオの計画を練る一方で、能力反復法に引き続き注力した。同社は、市場供給能力と技術ロードマップを総合的に検討した後、今年その能力をアップグレードし、変革した。現時点では、2GWの供給能力で、多結晶高効率MCCEプロセスへの変換が行われている。同社は年内に供給能力約3.5GWのPERCおよびPERTへの変換を完了し、続いて2019年中頃に3GWを追加し、PERCおよびPERTの総供給能力は6.5GWに達することになる。
トリナ・ソーラーはさらに、自動化とスマート化をアップグレードし、労働力を削減しながら、供給能力を一段と拡大しようとしている。同社では2010年には1万6000人の従業員が1.5GWの生産能力を管理していた。従業員数を1万5000人に削減する一方で、生産能力は継続的に拡大し、8.5GWを超えている。同社は、他の新規開発分野の中でも、スマート化され統合されたPVソリューションとエネルギーのインターネットにも従事している。
▽課題を乗り切る方法は事業の全面的変革を通して
トリナ・ソーラーはデジタル時代の課題に直面し、社内の経営側と外部の製品側の両方で、徹底的な革新と革命を目の当たりにしている。同社はこれまでの専門的経営モデルからビジネスパートナーシップのようなモデルに転換した。2017年以来、生産部門、販売部門を含み下流のソーラーモジュールソリューションとエネルギーインターネットの分野もカバーするビジネスユニットとプラットフォームによって積極的な経営を行うことを決めた。
第三者の観点から見ると、前述の管理システムのほかに、トリナ・ソーラーの改革の方向性を示す最も優れた例は、2018年3月の「TrinaPro（以降「トリナプロ」」スマートPVソリューションの発売である。
高紀凡は、「「トリナプロ」は、プレミアムコンポーネント、最適化されたシステム統合、スマートなO&M相互接続を含む「オールインワン」のスマートソーラーシステムです。「トリナプロ」システムは、環境全体を感知し、発電量を最大化する方法を自動的に計算することができます。「トリナプロ」は、両面発電モジュール、トラッキングシステム、およびスマートインバーターの組み合わせを最適化することにより、発電量を最大30%増やすことができます。 もはやシンプルなモジュールは使用せず、データ出力とシステム全体の最適化設計を活用することで、全体的な効率性をさらに向上させることが可能です。トリナ・ソーラーは、お客様により大きな価値を供給することにより、製品サプライヤーと言う立場からお客様にとっての付加価値のあるサプライヤーに代わることができるのです。」と語った。
高紀凡は「トリナプロ」などのスマート発電システムのおかげで、トリナ・ソーラーの事業が好調に進展していると考えている。「このことが今年上半期のトリナ・ソーラーの成長の主な理由です。」と同氏は付け加えた。
ソース：Trina Solar Limited
（日本語リリース：クライアント提供）
