【東京2017年11月8日PR Newswire＝共同通信JBN】
日本の中小企業の40%は、サイバーセキュリティーの最大の障害として十分な資金の欠如を挙げている
受賞歴のあるサイバーセキュリティー・ソフトウエアの開発企業ESETは6日、「ESET 2017 SMBs」調査データをリリースし、日本の中小企業（SMB）はサイバーセキュリティーの最大の障害は資金確保であると考えていることを示した。
調査を受けた日本の中小企業の40%が、シンガポール（34%）、香港（28%）などの先進市場と、インド（24%）、タイ（20%）などの新興市場を含むアジアの他の国と比較すると、サイバーセキュリティーの最大の障害として十分でない資金の欠如を挙げている。中小企業は、特に事業展開の他の側面に資金が必要な場合には、平均して35%がサイバーセキュリティーに要した投資に見合う価値があるとみなすことは難しいと考えている。
日本のサイバーセキュリティーの全般的な状況に関して、日本の中小企業はインド（77%）、タイ（71%）、シンガポール（66%）、香港（56%）と比較して、雇員のサイバーセキュリティー意識が最低の水準（24％）にあることを考えると、中小企業内部での教育がもっと必要とみられる。日本の中小企業は、インド（81%）、タイ（78%）、シンガポール（73%）、香港（67%）と比較すると、ネットワークセキュリティキーに対する標準手順の採用が最低の水準でもある（28%）。
ESETのアジア太平洋・日本担当セールス&マーケティングディレクターであるパービンダー・ワリア氏は「サイバーセキュリティー対策はサイバー攻撃からの防衛に関して防御の最前線であり、サイバーセキュリティー対策を最優先事項とみなさない企業はサイバー犯罪者に対して極めて脆弱となる。日本は2020年夏季オリンピック競技大会の準備を進めており、サイバーセキュリティーはこれまで以上に重要であり、中小企業を教育する必要性があるとともに、非重要インフラ部門もサイバーセキュリティー対策で積極的になるべきである」と語った。
ESETの最新調査結果は、アジアにおけるサイバーセキュリティーの全体的な認知および活動のデータを正確に映し出している。規模や市場地域にかかわらず大半の企業がウイルス対策ソフトやファイヤーウォールなどサイバーセキュリティー・ソリューションを活用していると報告していることから、アジアの企業はサイバー犯罪に対する戦いに本格的に乗り出しているとみられる。
今回の調査は、シンガポール、インド、タイ、日本を含む市場の300の中小企業の回答者を含め1500の回答者に聞き取り調査した。調査の目的は、アジアの中小企業のサイバーセキュリティーに関する認識および活動の理解を深めることだった。特に、アジア太平洋地域のハイレベルな企業幹部およびIT専門家が企業活動、実施している既存の政策および手段に及ぼすサイバーセキュリティーの重要性などの問題についてどのように考えているか、また2FAおよび暗号化などの高度なサイバーセキュリティー技術の必要性に関してどのような意見を持っているのかを明らかにすることに努めた。
▽ESETについて
ESET（R）（https://www.eset.com/int/business/it-security-services/threat-intelligence/ ）は30年間にわたり、世界の企業および消費者向けに業界をリードするITセキュリティー・ソフトウエアおよびサービスを開発してきた。エンドポイントやモバイル・セキュリティーから暗号化やツーファクタ認証に及ぶソリューションを擁するESETは、高性能で使い勝手の良い製品を通じて、同社のテクノロジーの最大の可能性を引き出すことができる安心感を消費者および企業に提供する。ESETは常時、出しゃばることなく防御、監視し、リアルタイムで防御を最新化してユーザーの安全を守り、企業が中断されることなく事業を推進することを可能にする。脅威は進化しており、ITセキュリティー企業も進化する必要がある。世界中に展開する研究開発センターの支援を受けるESETは、「in-the-wild 」マルウエアを100%検出し、Virus Bulletin VB100（https://www.eset.com/int/about/newsroom/awards/eset-first-to-break-magical-100-vb100-awards-threshold/ ）アワードを2003年から連続して100回も受賞した最初のITセキュリティー企業である。
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