世界的なシンクタンクであるDQ Instituteが、AI時代の「人間中心のテクノロジー」アプローチを育みながらデジタル関連リスクに対処することを目的としたデジタルESG評価報告基準（Digital-ESG Assessment and Reporting Standards）を発表
シンガポール, 2023年7月24日 /PRNewswire/ -- デジタルインテリジェンスのグローバルスタンダードの確立を目指す世界的な組織、DQインスティテュート（DQ Institute）が、韓国を代表するシンクタンクであるTaejae Future Consensus Instituteと共同で、デジタルESG評価報告基準を発表しました。 7月13日、韓国高等研究財団で「デジタル時代の持続可能性への道（Digital Age, A Pathway to Sustainability）」と題するフォーラムが開催されました。同フォーラムには、潘基文第8代国連事務総長、イリーナ・ボコヴァ前ユネスコ事務局長、キム・ヨンハク元延世大学長、そしてDQ研究所創設者であるパク・ユヒョン博士らが参加しました。
DQ Institute は、AIがもたらす存亡の危機をめぐる懸念の高まりを受けて、AIリスクや、子どものネット上の安全問題、フェイクニュース、サイバー攻撃、不正操作、プライバシー侵害などのデジタル関連のリスクを確実に軽減することを目指すとともに、環境、社会、ガバナンスの問題にも取り組んでいます。 ゆえに、デジタルESG評価報告基準の導入は、新たなグローバルアジェンダを設定する重要なマイルストーンとなります。 本ガイドラインは、企業や投資コミュニティがAI時代の「人間中心のテクノロジー」を育成しながら、デジタル関連のリスクに対処するための包括的なチェックリストおよび枠組みを提供するものです。
AI、ビッグデータ、アナリティクス、その他の新興テクノロジーの急速な進歩および広範な導入は、あらゆる業界の企業に劇的なデジタルトランスフォーメーションをもたらしています。 しかし、この変革はデジタル関連のさまざまなリスクもまた生み出しています。 国連の持続可能な開発目標（英語：Sustainable Development Goals、略称：SDGs）や既存のESGフレームワークは、主に気候変動関連の問題に焦点を当てる一方で、デジタル関連の懸念は十分に取り上げられていません。 この抜け穴は、デジタル環境に悪影響を及ぼす可能性のある企業、あるいは現に悪影響を及ぼしている企業に対して、投資ポートフォリオや評判に対する重大なリスクに直面することなくESG責任を回避することを許すものとなっています。 デジタルESGを持続可能性戦略に取り入れることで、テクノロジーの可能性の活用と、市民やデジタルおよび物理的な地球、そして地球社会を保護することとの間でバランスをとることができます。
第8代国連事務総長、潘基文氏は次のように語っています。 「民間企業は、持続可能性の達成において極めて重要な役割を担っており、環境、社会およびガバナンス（Environmental, Social, and Governance、略称：ESG）の観点から説明責任を果たす必要があります。 世界的なAIの覇権争いが激化する中、持続可能性の目標を更新するためには、ESGにデジタルの要素を組み込む必要があります。 伝統的なESGの枠組みを拡大し、デジタル包摂、デジタルスキル、デジタル安全保障およびデジタル権利など、企業のデジタル活動のさまざまな側面を網羅する必要があるのです。」
こうした課題を認識し、DQ Instituteは、人間中心の技術イニシアチブ、経済圏を跨いでの環境問題の強化、デジタル人財の開発、デジタル包摂、ステークホルダーのデジタル安全保障とウェルビーイング、デー・セキュリティとシステムの信頼性、デジタル権利と倫理、デジタルコミュニケーションとステークホルダーエンゲージメントといった重要課題に取り組むことの緊急性を強調しています。
DQ Instituteの創設者であるパク・ユヒョン博士は、次のように意気込みを語りました。「錚々たるゲストらが参加する貴重なイベントで、我々の新しいデジタルESG評価報告基準を紹介できることを誇りに思います。 我々の目標は、業界のリーダーに対し、AIやデジタル技術の導入に取り組むすべての企業を支援する実用的なツールおよびガイダンスを提供することです。 デジタルESGは、企業が透明性、説明責任および倫理基準をもって技術の進歩を推進できるよう支援します。 デジタルESGによって、企業は損害と支配を最小限に抑えながら、権限とリソースを最大限に活用することができるのです。」
DQ Instituteはまた、TDFD（Taskforce on Digital-related Financial Disclosure：デジタル関連財務情報開示タスクフォース）を開発しました。これは、学術機関、金融機関、企業、公的機関など、あらゆる分野の組織および個人会員で構成されるイニシアチブであり、リスク管理戦略にとどまらず、デジタルESG目標の導入、統合および報告を支援するものです。また、企業がデジタル活動を通じて利益を最大化しながら社会に積極的に貢献することを可能にする、目的主導型のビジネスモデル、運営、管理の基盤を提供します。
TDFD（Taskforce on Digital-related Financial Disclosure：デジタル関連財務情報開示タスクフォース）およびデジタルESG評価報告基準について詳しくは、https://tdfd-global.org/をご覧ください。
DQインスティテュート（DQ Institute）について
DQ Institute（DQI）は、デジタルインテリジェンスのグローバルスタンダードを確立し、デジタル時代における個人、組織および国家の安全、エンパワーメント、幸福の確保に取り組む国際的なシンクタンクです。 同機関のDQフレームワークは、デジタルリテラシー、スキル、準備態勢の世界標準として認められています（IEEE 3527.1™）。 DQIは米国では501(c)(3) 団体として、シンガポールでは非営利団体として活動しています。
詳細は、https://www.dqinstitute.org/をご覧ください｡
お問い合わせ先：
Eris Seah
eris@dqinstitute.org
+65 9818 7704
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