＊RSQUAREは2018年から2022年のわずか4年で4倍を上回る成長を達成
＊景気後退でも堅実な成長を期待して、既存事業の強固な土台を足場に投資顧問、データ分析などの新事業開発を計画
【ソウル（韓国）2023年3月24日PR Newswire＝共同通信JBN】
John Woo Lee最高経営責任者（CEO）が率いるRSQUAREは、アジア太平洋地域での並外れた拡大で最近注目を集めた商業用不動産データ企業です。同社は世界的メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）と国際市場調査企業Statista（スタティスタ）から2年連続で「アジア太平洋地域急成長企業」という価値ある称号を受けました。
FTとStatistaは15日（現地時間）、2018年から2021年までのアジア太平洋地域の最速成長企業上位500社のリストを公表しました。報告書によると、RSQUAREの売上高は2018年の3450万ドルから2021年の8500万ドルへと、143.1%の目覚ましい成長を示しました。
RSQUAREは過去4年間に驚くべき成長を遂げました。同社は昨年だけで1850億ウォン（約1億4144万ドル）の売上高を達成しました。これは2018年に比べてドル建てで362.7%の大幅増加を意味します。わずか4年でRSQUAREの売上高は4倍を超えました。
高金利、景気停滞、投資市場の落ち込みという激動の企業経営環境の中で、RSQUAREは何とか持ちこたえ、既存と新規の事業の強化で成長を続けました。とりわけ、大・中小規模資産の販売と購入に関して助言する投資顧問、内外の企業30万社と商用ビルのデータを活用して価値ある知見を提供するデータ分析などの新規事業への注力は、RSQUAREの大幅成長に役立ちました。
さらに、同社は商業用不動産市場情報の視覚的表示を提供するソリューションを開発中です。このソリューションは、事務所や流通センターなどの事業・商業施設からの直接的データに基づく建物の仕様、供給、賃貸、販売、取引事例、地域傾向、テナント状況、空室率、収益還元率（投資利益率）に関する総合的情報を提供します。将来的には、小売り・情報産業センターも含めて取り扱い資産の範囲を拡大する計画です。
今年はFTとStatistaが共催する「アジア太平洋地域急成長企業」イベントの第5版となります。この調査は2018年の売上高が10万ドル以上、2021年の売上高が100万ドル以上の企業が対象でした。
企業数を国ごとに分類すると、日本が136社で最多、韓国が78社、シンガポールが75社、インドが73社と続きました。FTによると、アジア太平洋地域急成長企業の26.4%は情報技術（IT）・ソフトウエア分野、8%はマーケティング・広告分野です。
