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【トロント2022年12月22日PR Newswire＝共同通信JBN】着色顔料の製造・再販大手DCL Corporation（DCLまたは同社）は22日、進行中の事業売却プロセスを促進するため、米国子会社が米デラウェア州地区連邦破産裁判所に2022年12月20日に、米連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく裁判所監督下での再建に向けた任意の請願書を提出したと発表した。同時に、同社とカナダ子会社も、カナダで会社債権者整理法（Companies' Creditors Arrangement Act, R.S.C. 1985, c. C-36, as amended）（CCAA）に基づく裁判所監督下での再建手続きを開始した。
これら申し立ての一環として、DCLは、米連邦破産法363条に基づく売却手続きで、同社の資産を実質的に全て売却するストーキングホース資産売買契約（APA）を締結した。本契約は、裁判所の承認を得た上で、売却手続きの一環として提案された入札手続きにより、より高いまたはより良いオファーが受けられる。
英国とオランダにあるDCLの海外子会社は、チャプター11またはCCAAの手続きには含まれていない。
再建プロセスを支援するため、DCLの既存の貸し手であるウェルズ・ファーゴは、再建企業向け融資として最大5500万ドルを提供することに同意している。同社は、裁判所の承認後、この融資と事業活動からのキャッシュフローにより、裁判所の監督下にある期間中、事業を通常通り継続していけると考えている。同社は、米国、カナダと全世界の顧客やエンドユーザーに引き続きサービスを提供している。
同社のScott Davido最高事業再構築責任者は「資産売買契約を締結できたこと、そして本プロセスを完了するにあたって、貸し手の方々から引き続き支援してもらえることをうれしく思う。米国、カナダの再建手続きは、当社の売却プロセスを促進し、流動性の問題に対処し、バランスシートを強化して、将来に向けてDCLをより良い状態にするだろう。また、このような困難な状況下でも、献身的かつたゆまぬ努力を続けてくれているDCLの全従業員に感謝したい」と語った。
DCLは慣習通り両裁判所にファーストデー・モーションを提出、承認されれば、チャプター11およびCCAAの下で通常業務における従業員の賃金・手当の支払い、顧客との約束の履行などの権限が認められ、通常通りの事業運営が可能になる。同社はチャプター11申請日以降に提供された全ての商品、サービスに対しても、通常通り全業者に支払いを行う。
同社の再建を支援するため、Ankura Consulting Group（Ankura）のScott Davido氏がDCLの最高事業再構築責任者に指名され、Ankura Consulting Groupが同社の財務顧問を務めている。同社の法律顧問には、King & Spalding LLPとBlake, Cassels & Graydon LLPが就任している。TM Capital Corpは同社の投資銀行である。
詳細は、https://cases.ra.kroll.com/DCL を参照。あるいは、DCLの請求代理人Kroll Restructuring Administration LLCの(888) 510-7189（米国・カナダは通話無料）または+1 (646) 440-4160（国際電話）に電話するか、DCLInfo@ra.kroll.com にメール送信で入手可能。
▽DCLについて
DCL Corporationは、世界中のコーティング、プラスチック、印刷用インク、製紙業界の顧客向けに顔料を製造・供給している。同社の多種類の顔料は、専門技術、優れたサービス、継続的な改善、環境、健康、安全、社会的責任への取り組みに支えられている。同社商品群の詳細は、www.pigments.com を参照。
▽Ankuraについて
Ankura Consulting Group, LLCは、紛争、危機、業績、リスク、戦略、変革に関わる重大な転換点に立っている顧客を支えるサービスやエンドツーエンド・ソリューションを提供する独立系の包括的な専門サービス・アドバイザリー企業である。Ankuraのチームは、世界55カ国で3000以上の顧客にサービスを提供している各分野や専門領域のリーダー1800人以上で構成されている。協調的水平思考、蓄積された経験、専門知識、分野横断的能力により結果を出しているAnkuraは、顧客の「価値の保護、創造、回復」を支援する能力で他の追随を許さない。詳細はankura.comを参照： ankura.com
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