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ファーウェイ、世界の遠隔地の1億2,000万人の人々をデジタル世界とつなげる、ITUによるグローバルでの宣誓に調印

Huawei Technologies Co.,Ltd.
2022-11-24 15:25 213

[中国・深圳、2022年11月24日PR Newswire] ファーウェイは、2025年までに80を超す国々の遠隔地に住む人々にコネクティビティを届ける取り組みである、国際電気通信連合(ITU)のPartner2Connectデジタルアライアンスにおけるグローバルでの取り組みに調印しました。

Liang Hua, Chairman of Huawei announced the company had joined ITU P2C Digital Alliance
Liang Hua, Chairman of Huawei announced the company had joined ITU P2C Digital Alliance

ファーウェイ会長のLin Huaは、ファーウェイ主催2022年サステナビリティフォーラムである「Connectivity+: Innovate for Impact」(コネクティビティ+:世界を変える力を持つインパクトを生み出すためのイノベーション)で当決定について発表しました。同フォーラムでは、いかにしてICTイノベーションが、ビジネスとコネクティビティのもつ社会的価値を解き放ち、デジタル経済の時代におけるサステナビリティを飛躍させることができるかについて模索しました。

同イベントでは講演者として、ITUおよび国連の上級指導者、カンボジア、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンの電気通信大臣および監督者、中国、南アフリカ、ベルギー、ドイツのビジネスリーダー、パートナー、専門家、顧客が参加しています。

「コネクティビティが実現するだけでは十分でないのは明白です。現実的な費用で利用できる必要があり、有用かつその地域の言語でのコンテンツが利用でき、そしてこれを最大限活用できるスキルがユーザーに必要になります。」とITU副事務総長のMalcolm Johnson氏は述べています。「ファーウェイには、Partner2Connect(P2C)デジタル連合への参画、そして遠隔過疎地の主要エリアおよびそこでのデジタルスキルに対するP2Cの宣誓に感謝を申し上げます。」

中国国連常駐調整官のSiddharth Chatterjee氏は、世界の人口の3分の1を分け隔てるデジタルデバイドの「差し迫った現実」を埋めるべく、「マルチステークホルダーパートナーシップ」を呼びかけました。

「私たちの住むダイナミックな世界では、転機をもたらすこととなるテクノロジーの可能性を活用し、新たな雇用を生み出し、金融包摂をより推進し、ジェンダーの格差を埋め、グリーンリカバリーを推し進めるため、より優れたデジタルにおける協力体制の構築が喫緊に必要とされています」と同氏は述べました。「今こそ、行動すべき時です。」

Liang博士は基調講演で、安定したネットワークはデジタル時代の基本条件かつ権利であると述べました。

「コネクティビティは、利便性の高いコミュニケーションのためのツール以上のものとなります」と同氏は述べています。「クラウドやAIなどのデジタルテクノロジーと共に、コネクティビティはあらゆる人をデジタル世界へと橋渡しし、さらにより多くの情報とスキル、よりよいサービス、そしてより幅広い事業機会へのアクセスを提供することになります。これが結果的に、社会的そして経済的な発展をさらに促進することになるのです。」

ファーウェイ・ワイヤレスソリューション事業部責任者であるCao Mingは、次のように述べています:「ファーウェイは設備、サイト、エネルギー、伝送、アンテナに関する全テクノロジーのイノベーションポテンシャルを統合させ、高コスト、輸送における制限、電力の欠如、メンテナンスの課題など従来型のサイト開発において直面する困難に対応していきます。当社は、遠隔地における質の高いカバレッジを拡大させ、より多くの人々、コミュニティにおける病院、学校、地方政府、そして小規模および中規模事業者に向け、都市部同様のハイスピードなブロードバンドコネクティビティを享受できるよう継続してRuralStarおよびRuralLinkソリューションをアップグレードしてきました。」

RuralStarシリーズのソリューションは、70以上の国々の遠隔地で6,000万人以上の人々にコネクティビティを提供してきました。

ITU初のP2Cパートナー国であるカンボジアでは、ファーウェイは政府部門と共同で郵政および遠隔通信省と大学と提携し、今後5年に渡りICT専門家に対し10,000の訓練機会を提供することになっています。

(日本語リリース:クライアント提供)

ソース: Huawei Technologies Co.,Ltd.