【アモイ（中国）2022年10月10日PR Newswire】
＊chinadaily.com.cnの報道：
中国東部・福建省の沿岸都市であるアモイでは、地元政府によるビジネス環境の最適化に向けた過去数年間の継続的努力のおかげで、今年、企業の登録件数が大幅に増加した。
同市の市場管理当局が発表した公式データによると、今年1～7月に計9万8,963社の市場事業体がアモイに新設された。前年同期比では16.04%の増加となる。
公式統計では、7月31日現在でアモイには前年同期比9.7%増の81万6,200社の登録市場事業体が存在する。そのうち40万7,400社は国内企業で、前年同期比4.12%の増加だった。外資系企業は1万3,357社で、同2.75%の増加。また、39万3,900社は自営業で、同16.5%増だった。
アモイ市の市場管理当局は今年に入り、健全なビジネス環境創設のために改革の深化と行政サービスの改善を継続し、これが地域の経済発展に新たな活力を与えている。
ビジネス環境の日々の改善によってアモイ市は、Tianma Microelectronics、スイスのテクノロジー企業ABB、コンピューターのハードウエアメーカーのDellなど多くのハイテク企業にとり理想的な投資先になっている。
同市の健全なビジネス環境に惹きつけられたTianma Microelectronicは、過去11年間にアモイに総額1,000億元（139億2,000万ドル）を投資してきた。同社は、スマートフォン用低温多結晶シリコンパネルの出荷で、4年連続で世界第1位の市場シェアを維持している。また、パネルディスプレイの産業チェーンを構築し、上流から下流の企業50社以上がアモイに工場を設立した。
アモイ市政府はまた、「Internet Plus Government Services（インターネットプラス行政サービス）」イニシアチブを進めている。地元当局は多くの特色ある改革措置を検討・拡大し、企業も市民も行政サービスをますます利用できるようになっている。
統計によると、オンラインプラットホームは行政業務の98.8%に対応し、行政の許認可を必要とするすべての案件についてワンストップサービスが利用可能である。デジタル行政が推進され、人々は1つのポータルを通じて簡単に起業できるようにになっている。
公式データによると、今年に入り市内の企業の87.3%がオンラインで開業し、省内で第1位となった。アモイは2019年から2021年までの3年間連続で、全国ビジネス環境評価で第1位にランクされている。
（日本語リリース：クライアント提供）
