2013年10月29日 東京 /PRニュースワイヤ/ --
ソロモン諸島の高等法院における258/11事件に関してアクショムKB社（以下「アクショムKB」）は、同社を拘束している差し止め命令の変更および部分的免責を求めて請求を行っていた。アクショムKBの探鉱権が2014年4月14日で失効してしまうため、裁判で勝訴したとしても、差し止め命令があるために勝訴が無価値なものとなってしまう可能性があることがこの請求を行った理由の一つである。
請求は認められなかったが、裁判所は2013年10月21日、ソロモン諸島の鉱山及び鉱物資源法71A章に基づき、アクショムKBが勝訴の場合は同社の探鉱権が2017年1月6日、または結審より2年267日後のうち遅い方まで延長されるようブラウン裁判官が命ずる同意審決を下した。
マウント氏はさらに「私達はこの結果に満足しています。今週出たこの判断と、今年追加的に取り付けた、SMMソロモン社の親会社である日本の住友金属鉱山株式会社との損害賠償の取り決めと合わせると、裁判が私達に有利な結果となった場合、財政的に保証された状態で独占的に探鉱権を行使できる、ということを意味します。」と語った。
アクショム社は訴訟が長引くことを見越し、高等法院に対して、これまでにSMMソロモン社によって与えられた損害の賠償命令に加えて、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構および住友金属鉱山株式会社（日本）がアクショム社に損害賠償を行うよう命じることを請求すると今年の初めに予示していた。これに応じて住友金属鉱山株式会社は高等法院に対してSMMソロモン社が損害賠償を行うことに関して保証するとしていた。損害賠償額は権利回復のための裁判の結果による。
この告知をもってオーストラリア証券取引所（ASX）での同社の証券取引停止を解除する。
アクショム・マイニング社について
アクショム・マイニング社は鉱物資源に恵まれた環太平洋地域の資源ポテンシャルの開発に重点的に取り組んでいる。アクショム・マイニングは、開発の現場である地域のコミュニティや地方政府との強力な関係を構築することで、アジア太平洋地域で多岐にわたる探査不動産ポートフォリオを形成してきた。これにはソロモン諸島のイサベルのニッケル鉱床、アロシの金・銀プロジェクト、イティナの金・銅プロジェクトの所有権が含まれる。またアクショム・マイニングは、クアンチ（ベトナム）の金プロジェクトおよび非常に有望なノースクイーンズランド（オーストラリア）の金・銀・銅開発地域の不動産の全てまたは大部分を所有している。アクショム・マイニングはオーストラリア証券取引所（ASX）上場企業である。
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出所：アクショムKB社
