【東京2022年5月26日PR Newswire＝共同通信JBN】Go-to-Marketセキュリティーの世界的リーダーCHEQ（CHEQ ）は25日、日本でのウェブサイトへの直接アクセスの34%が不正ボットか偽ユーザーによるものであることを示すデータを発表した。この比率はアジア太平洋（APAC）地域全域より高い。同地域では通常、組織的・直接的なソースからのボットトラフィックが21%発生している。世界的には、こうしたソースからの不正トラフィックの比率は約27％である。
CHEQが明らかにした偽トラフィックは、有害なスクレーパー、アカウントハッカー、クリックファーム、悪意のある人間の活動など、さまざまな種類のオンライン脅威から成る。同社は1万2000件超の顧客のウェブサイトを分析、何千件ものサイバーセキュリティ上の質問を適用して、各ユーザーが意味のある方法で購入し、ウェブサイトに関わる意思と資格を持っているかどうか、または悪意ある関係者であるかどうかをテストすることで、不正トラフィックを検出した。
CHEQの布施一樹（Kazuki Fuse）東アジア事業統括ゼネラルマネージャーは「日本のウェブサイトは特に不正活動のリスクが大きいことを、当社の調査は明らかにした。すべての地域のすべてのウェブサイトが偽のウェブの犠牲になり得るが、特定の地域や業界は不正活動の比率が高い。このデータは、日本で事業を行う人は自分のサイトでの活動に細心の注意を払い、いかなる異常なサイト接続者にも注意するべきであることを示唆している」と述べた。
このデータは 、Fake Webの状態とそれが市場参加者と市場開拓チームにどのように影響するかに関するより大きな報告（larger report ）の一部として発表された。報告は、さまざまな地域、さまざまなソース、いくつかの異なる業界内の不正トラフィックの比率と影響を網羅している。報告では、APAC地域は一般に欧州・中東・北アフリカ（EMEA）地域よりも不正トラフィックの発生率が高いことが分かった。EMEA地域では、組織的・直接的なソースからの不正トラフィックが約12%である。
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ソース： CHEQ
