 |
【シドニー2022年5月19日PR Newswire ＝共同通信JBN】Global Infrastructure Hub（グローバル・インフラストラクチャー・ハブ、GI Hub）は、世界のインフラと金融、気候の専門家から成るテクニカル・ワーキング・グループの設立を発表した。持続可能なインフラへの民間投資の拡大のための新規勧告する枠組みの導入で、G20（20カ国・地域）とGI Hubへ戦略的な助言を提供する。
GI HubのHenri Blas最高コンテンツ責任者（CCO）は先週、2022年第4四半期に公表する枠組み案を検討するため、テクニカル・ワーキング・グループを招集した。この枠組みは、経済協力開発機構（OECD）とグローバル・インフラストラクチャー・ファシリティー（GIF）の協力を得て策定され、インフラ移行過程に関するGI Hubの新リポートに沿って、G20のインフラと持続可能金融の優先課題を支援する。
G20議長国のインドネシアやG20の財務省と中央銀行、長期投資家層、多国間開発銀行、GIF、OECDからのインフラリーダーがこのグループに関わり、枠組みによる勧告の決定に当たって直接意見をする。
インフラ施設は緊急な気候目標の達成には大きな障壁で、世界の原材料の60%を消費し（https://cdn.gihub.org/umbraco/media/4265/gi-hub-paper_advancing-circular-economy-through-infrastructure_2021.pdf?utm_source=PR&utm_medium=media&utm_campaign=TWG_media）、世界の温室効果ガス排出の79%を占める（https://www.unep.org/news-and-stories/press-release/new-report-reveals-how-infrastructure-defines-our-climate）。昨年11月に英国のグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、参加諸国が持続可能なインフラを促進する幾つかの公約で合意した。GI Hubの新たな枠組みは、そうしたハイレベルな公約を地球規模で目に見える成果に転換する政策決定者を支援する。
GI HubのCOOであるHenri Blas氏は「持続可能なインフラは現在、インフラへの民間投資全体の半分を集めるが、インフラ民間投資の総額は2020年に1000億ドルであり（https://www.gihub.org/infrastructure-monitor/?utm_source=PR&utm_medium=media&utm_campaign=TWG_media）、気候緊急事態に対処するにはとても十分どころではない。GI Hubはこの課題への対処を助けるため、持続可能なインフラへの民間投資を早期実践行動につなげる実用的枠組みへと拡大するソリューションを集約する」と語った。
この枠組みは、インフラ民間投資に関するGI Hubの「Infrastructure Monitor」（https://www.gihub.org/infrastructure-monitor/?utm_source=PR&utm_medium=media&utm_campaign=TWG_media ）に基づいて策定され、同じくGI Hubの最新データ分析「Transformative Outcomes through Infrastructure」（https://transformativeinfratracker.gihub.org/overview/?utm_source=PR&utm_medium=media&utm_campaign=TWG_media）を活用し、G20のインフラ課題を推進していく。
▽メディア問い合わせ先
Media and Communications Manager
Angelique Dingle
angelique.dingle@gihub.org
+61-428-897-936
