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【ニューデリー、パリ、シンガポール2022年3月30日PR Newswire】
＊5年間の戦略的提携はコマース業界に新しい時代を開く
インドで急成長するフィンテック企業のBharatPe（https://bharatpe.com/ ）と、WorldlineのブランドであるIngenico（https://www.ingenico.com/ ）は28日、インドのPOSデバイス普及の加速を支援する5年間の戦略的提携を発表した。提携の一環として、Ingenicoは今後1年かけてAndroid Smart POSとPPaaS（Ingenicoの決済プラットフォーム・アズアサービス）の10万のAxium製品群をBharatPeのインドの加盟店ネットワークに展開する。
Androidベース端末のAxium DX8000とPPaaSの組み合わせは、急成長し進化する市場のニーズに応えるように設計されているテクノロジースタックをデリー本拠のユニコーンBharatPeに提供する。最新の業界水準で構築され、Android 10基本ソフト（OS）を使用するAxium端末上の大型ユーザーインターフェースはBharatPeの加盟店に理想的である。
インド第3位の民間POSプレーヤーであり、新しいサービスによって常にイノベーションを継続するBharatPeは、IngenicoのPPaaSソリューションを使用して、同社の革新的なビジネスアプリケーションを市場に最短の時間で提供できる柔軟性を獲得することになる。PPaaSは決済・商業サービスのスイートであり、第3者アプリケーションと代替決済方法によって端末を管理するためのソリューションを組み合わせている。このクラウドベースプラットフォームは、世界170カ国にすでに展開している3500万のIngenicoのPOSとオンラインコマース向けのあらゆる決済デバイスと連動する。
Ingenicoにとって、今回の提携は有望なインド市場での存在感を高める機会であると同時に、すべてのチャンネルのコマースを支援するエコシステムイネーブラーとしてIngenicoを位置付け、決済を簡略化し、革新的な顧客ジャーニーを提供する。
IngenicoのNigel Leeシニアバイスプレジデント（アジア太平洋担当）は、デリーで開催されたIndia FinTech Expoの基調講演で、今回の提携について「Ingenicoの戦略的市場であるインドでBharatPeの成長軌跡を一緒に歩めることをうれしく思う。この提携は、IngenicoがBharatPeを支援し、加盟店に提供できるサービスの範囲を拡大できる大きなチャンスである。さらに、Ingenicoが進めるPPaaSのミッションは、現在利用可能な他のテクノロジーよりはるかに迅速かつ容易な方法で小売店が容易かつ効率的に利用できるさまざまなサービスのパートナーによる管理を支援することである。BharatPeがこれを実現できるようにし、その素晴らしい成長の道のりをサポートできることを誇りに思う」と語った。
BharatPeのShashvat Nakrani共同創業者は今回の提携について「当社は2020年にBharatSwipeを開始して以来、インドのPOS業界で最も速い規模拡大を計画してきた。現在、当社のPOS事業は250以上の都市で展開し、オフラインショップで12万5000以上のBharatSwipeマシンを展開している。また、当社のPOSでの年間取引処理高は現在、40億米ドルである。Ingenicoとの戦略的提携によって、当社はオフライン小売店向けの一連のフィンテック商品に新しい要因を付加することができる。PPaaSと一体化した新しいAxium POSマシンによって、当社は世界クラスの決済・商業サービスを小売店パートナーに提供し、事業拡大を支援することができる。当社は業界の名高いプレーヤーとの戦略的提携の探究を継続し、クラス最高のフィンテック製品・サービスを何百万もの加盟店パートナーに提供していく」と語った。
▽WORLDLINEについて
Worldline（Euronext: WLN）は決済業界の世界的リーダーであり、小売店、銀行、アクワイアラーに最適なテクノロジーパートナーである。50カ国以上で2万人の従業員を擁するWorldlineは、持続的で信頼できる革新的なソリューションをクライアントに提供し、その成長を促進している。Worldlineが提供するサービスには、店頭とオンラインの商業アクアリング、高度に確実な決済取引処理、多数のデジタルサービスが含まれる。2021年、Worldlineは40億ユーロ近くのプロフォーマ収益を上げた。
▽BHARATPEについて
BharatPeは2018年、インドの小売店のために金融包摂を実現するビジョンを掲げて創業した。2018年、BharatPeはインド初のUPI相互利用可能なQRコードによる最初のゼロMDR決済受付サービスを開始した。2020年のCOVID後に、BharatPeはインド唯一のゼロMDRカード受付端末のBharatSwipeを開始した。現在、150以上の都市で800万以上の小売店にサービスを提供する同社は、UPIオフライン取引のリーダーであり、月間1億1000万ルピー以上のUPI取引を処理している（年間取引処理高160億米ドル以上）。同社は創業以来これまでに、30万以上の小売店に総額300億インドルピーのローン支出の支援を行った。BharatPeのPOS事業は、同社のPOSマシンで年間40億米ドルの決済をプロセスしている。これは都市に12万5000以上の小売店のネットワークを擁している。BharatPeはこれまでに、株式と債務で6億5000万米ドル以上を調達した。同社の主要投資家のリストには、Tiger Global、Dragoneer Investment Group、Steadfast Capital、Coatue Management、Ribbit Capital、Insight Partners、Steadview Capital、Beenext、Amplo、Sequoia Capitalが名を連ねている。2021年6月、同社は、1億以上のメンバーを擁するインド最大のマルチブランド・ロイヤルティープログラム企業のPAYBACK Indiaの買収を発表した。2021年6月、同社は確立され収益が高いCentrum GroupのNBFC部門であるCentrum Financial Services Limited（Centrum）と提携して、Small Finance Bankを設立することをインド準備銀行に原則的に認可された。2021年10月、Centrum Financial Services Limited（Centrum）とBharatPeの合弁企業はインド準備銀行からSmall Finance Bank （SFB）の認可を受けた。BharatPeは2021年10月のpostpeの開始によって、Buy Now Pay Laterセグメントにも大々的に進出した。
（日本語リリース：クライアント提供）
